都城市議会 2014-09-10
平成26年第4回定例会（第4号 9月10日）
平成26年第4回定例会（第4号 9月10日）
平成二十六年第四回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
九月十日（水曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 筒 井 紀 夫 君
にれたよしひろ 君 有 田 辰 二 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
森 り え 君 榎 木 智 幸 君
畑 中 ゆう子 君 黒 木 優 一 君
小 玉 忠 宏 君 蔵 屋 保 君
迫 間 輝 昭 君 荒 神 稔 君
三 角 光 洋 君 永 田 浩 一 君
神 脇 清 照 君 杉 村 義 秀 君
江内谷 満 義 君 西 川 洋 史 君
大 浦 さとる 君 下 山 隆 史 君
坂 元 良 之 君 児 玉 優 一 君
相 葉 一 夫 君
欠 席 議 員
楡 田 勉 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 小 川 広 美 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 杉 田 淳一郎 君
環境森林部長 福 永 一 郎 君
福祉部長 前 原 修 君
健康部長 渡 邊 一 生 君
農政部長 上 西 利 茂 君
六次
産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 日 高 覚 助 君
水道局長 亀 沢 正 人 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 下 徳 吉 弘 君
高城総合支所長 常 明 俊 也 君
山田総合支所長 日 高 勝 幸 君
高崎総合支所長 権 堀 修 一 君
総務課長 重 信 宣 博 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
農業委員会会長 轟 木 保 紘 君
選挙管理委員会委員長 大 坪 文 二 君
監査委員 上之園 誠 君
事務局職員出席者
局長 瀬戸口 耕 一 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（永山 透君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、楡田勉議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（永山 透君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆さん、おはようございます。公明党の音堅良一です。
通告に従い、局地的な大雨や土砂災害への対応についてと、小・中学生の健康を守る対策について、順次質問してまいります。
平成二十六年九月三日に、気象庁の
異常気象分析検討会が、八月の不順な天候をもたらした大規模な大気の流れについて、その要因を分析し、次のような見解をまとめました。「八月は、西日本を中心に記録的な多雨・日照不足になりました。また、七月三十日から八月二十六日にかけては各地で大雨が発生しました。このような不順な天候は、南からの暖かく湿った気流の持続等によってもたらされました。これは、七月末から八月上旬は台風が北上したことが、八月上旬後半以降は日本付近の偏西風が南に偏りかつ南北に蛇行したことが関連したとみられます。偏西風を蛇行させた要因としては、太平洋東部やインド洋東部で海面水温が高かったこと、および熱帯大気の季節内振動によって、
アジアモンスーンの活動が不活発となったことなどが考えられます。」とありました。やはり、海面水温の上昇も原因の一つのようです。
近年、ゲリラ豪雨等の局地的な大雨による被害が大きくなっています。
宮崎県によりますと、台風十一、十二号による県内の河川や道路など、公共土木施設の被害総額が九億円に上ったということです。被害があったのは、河川の護岸決壊や道路ののり面崩壊など、県関係五十一カ所、被害額六億三千百万円、市町村関係六十六カ所、被害額二億六千九百万円です。
広島市北部で起きた土砂災害では、一時間に百二十ミリの雨が降りました。これにより、局地的大雨への防災対策が急務であると指摘されています。被害現場の多くは、危険が認識されながら警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、住民の早期避難につながらなかったのです。今年二月には、関東甲信地方を中心に記録的大雪が降り、八月には、想定外の局地的大雨と災害が突然やって来るということを認識させられました。このように、豪雨や土石流の災害が相次ぐ中、政府は、局地的な天候変化の正確な予測に向け、新型レーダーの導入などを含め、
気象予報システムの強化を進めています。
広島市北部で起きた土砂災害では、災害対策本部が、気象台が発表した予報のファックスを見落としたため、雨が強く降りそうな地域を特定し、注意を呼びかけることができなかったと説明しています。このように、気象台の情報や
気象情報会社等の情報は、災害対策本部にとって、住民の命を守る大切な情報源です。
それでは、この局地的な天候変化に対応するため、市独自の気象予報士等の配置はできないものか、総務部長にお伺いします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）おはようございます。
それでは、
音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
災害対策におきましては、専門的な知見や経験は極めて重要であると認識しておりますが、現時点では、気象予報士の配置の予定はございません。
なお、専門員の配置という観点からいきますと、本市におきましては、災害対策における経験や知識を有する職員として、自衛官ＯＢを防災専門員として任用しているところでございます。
いずれにいたしましても、災害対策を行う職員の知識・経験の向上のほか、気象台等の関係機関との連携強化につきまして、一層推進してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、自衛官ＯＢを防災専門員として任用されているということでした。
先日、テレビで民間の気象予報会社の特集を視聴しました。この会社の気象予報士が、特定の地域を絞り、一人の気象予報士が担当することで、ゲリラ豪雨の予報は可能であると説明されました。気象庁のほかに、民間の気象予報会社との連携により、市町村ごとの
気象予測データや実績データを収集できます。本市内の気象予報の明確化により、災害時のほかに、屋外での催事等の有無の決定も役立ち、リスクが軽減できます。ぜひ、気象予報の充実、強化のために気象予報士を配置いただけるよう提案いたします。
次に、警戒区域と特別警戒区域について質問いたします。
この警戒区域と特別警戒区域については、一九九九年の
土砂災害防止法に基づき、県が管内の土地を指定します。指定するには、厳密な地質調査や住民説明会の開催などがあり、指定完了までに時間がかかるようでございます。
それでは、警戒区域と特別警戒区域について指定状況をお伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
本市において把握している
土砂災害危険箇所につきましては、急
傾斜地崩壊危険箇所、
土石流危険渓流、
地すべり危険箇所を合わせまして、千百三十四カ所でございます。これらの危険箇所につきましては、順次、宮崎県におきまして、
土砂災害防止法に基づく区域指定がなされており、平成二十五年度末時点では、
土砂災害警戒区域が二百三十二カ所、
土砂災害特別警戒区域が百四十八カ所指定されております。
なお、現在、昨年度、県により行われた調査結果をもとに、対象の方々への説明を実施しているところでございますが、今年度につきましては、約六十カ所が追加で指定される見通しとなっております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁いただきましたように、千百三十四カ所が
土砂災害危険箇所ということでした。
今、今年度指定見直しの六十カ所と
土砂災害警戒区域二百三十二カ所とを足しまして、大体二五％ぐらいになっている計算になります。これは、命にかかわる問題でございますので、早期の指定をお願いし、住民の自覚を促せるよう進めていただきたいと思います。
次に、この警戒区域と特別警戒区域の住民に対し、どのような対策をとられているのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
土砂災害防止法による区域指定がなされた場合、まずは、住民の方々に区域指定に関する説明と周知を実施し、御理解をいただくよう努めているところでございます。指定後は、対象区域内に居住されている方を対象に、
ハザードマップの配付や災害時における情報伝達手段の整備といたしまして、
防災行政無線戸別受信機の配付を行っているところでございます。
本市といたしましては、引き続き、
ハザードマップ等を用いた住民の方々への周知と、広報誌や防災講話等を活用した啓発を行いながら、災害時において的確な対応がとれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、広報都城九月号に防災関係の特集を掲載しておりますので、ぜひ、ごらんいただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、
ハザードマップの配布と言われましたが、これは大変重要なことでございます。広島でも配られていましたけれども、確認していない方がいらっしゃったということでございます。ちゃんと伝えるということが大事だと思いますので、
ハザードマップの配布は慎重にやっていただきたいと思います。また、
防災行政無線戸別受信機の配付もされるようですので、早期の避難につながっていくと思います。
あとは、地域住民の意見や自主防災組織の要望等、常日ごろから情報を共有することが必要だと思います。また、この警戒区域の指定については、住民説明会の開催が必要になるようですが、住民側にとって、警戒区域の指定は、土地や建物の資産価値の下落につながるというイメージがあります。広島の土砂災害では、同意を得ることに難航し、指定が遅れたとお聞きしましたが、本市では、今までそういう事例はなかったのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
指定に当たりましては、県の土木事務所と共同して説明会を行っており、欠席された方々には、文書において御説明しているところでございますが、本市におきましては、指定を拒むほどの御意見等をいただいた事例はございません。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、そういう事例はなかったと言われました。
広島は、平地が少なく山のほうまで宅地が広がっていますので、そういう場所が多かったのではないかと思います。これからも、指定については、生命を守ることを最優先に、住民に納得していただくよう、よく説明していただきたいと思います。
それでは、緊急避難場所の指定について質問いたします。
新聞報道などによりますと、災害の危険が迫ったときに逃げ込む「緊急避難場所」を
災害対策基本法に基づいて指定する市町村は全国で三一％、五百三十八市町村にとどまっていることがわかりました。本年四月施行の
改正災害対策基本法は、市町村が災害の種別ごとに適切な避難場所を指定することを義務づけています。住民が災害時に身を寄せる場所である「緊急避難場所」と被災後の生活場所となる「避難所」に分類します。さらに、「緊急避難場所」を災害の種別ごとに指定するものでございます。
住民の命を守るために早期の指定が必要と言われていますが、本市の指定状況についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
本市におきましては、これまで指定避難所として、一次避難所三十四カ所、二次避難所七十四カ所を指定し、地域防災計画に定めているところでございますが、「緊急避難場所」としての指定は行っておりません。
「緊急避難場所」の指定につきましては、昨年改正され、本年四月に施行された
災害対策基本法に指定されたものであり、現在、指定している避難所との整合性などを確認しながら、今後、指定を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきましたが「緊急避難場所」としての指定はないということでございます。
こうして細かく分類するのは、広島市の土砂災害では、土砂災害用ではない洪水・高潮用の避難場所とされる自治会集会所に住民一人が避難し、
集会所ごと土砂に流され、死亡した事例があったからでございます。
それでは、本市の警戒区域内において、広島と同じように避難場所を指定されていないのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
現在、指定している避難所につきましては、地区公民館や小学校等の公共施設を中心に指定しておりますが、指定の際に、災害危険箇所の区域を除いて指定をしておりますので、
土砂災害警戒区域内には指定はされておりません。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁されましたように、
土砂災害警戒区域内には避難場所の指定はされていないということでしたので、大変安心いたしました。
それでは、次に、広島市の土砂災害では、避難場所に行く途中で被災された住民がおられました。
ハザードマップの重要性を感じるところですが、避難所までの危険な道路、がけ等について、本市ではどのような対応をされているのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
避難所につきましては、先ほどのとおり、災害危険箇所内の施設を除いて指定をしているところであり、可能な限り、安全なルートで避難所へ行くことができるよう努めておりますが、山間部等を中心に、地域によっては、がけ地や河川の付近を通る場合があるものと認識しております。
そのようなことも含め、本市といたしましては、早目の情報提供に努め、災害の危険が及ぶ前に避難勧告等を発表することなどで、安全の確保を図りたいと考えているところでございます。
また、日ごろより避難所周辺の調査や公民館長等を初めとする地域の方々からの情報収集に努め、危険な箇所等の情報がある場合には、関係部局・関係機関と連携しながら、適宜、対応してまいりたいと考えております。
なお、広報都城九月号の防災関係の特集でも紹介しておりますが、災害時に最寄りの避難所まで誘導してくれるスマートフォンアプリ「みたチョ」の運用を、平成二十六年九月一日から運用しておりますので、ぜひ、御利用いただきたいと思います。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、答弁いただきましたように、日ごろから、そういう状況を確認しておかないと、なかなか見えてこないと思います。災害が突然やって来て、後からこういうことがあったのかというようなことがありますと、対策を打っておけばよかったということもあると思います。
山間部のがけ・土砂崩れや河川付近の決壊・浸水等、さまざまな危険があります。
ハザードマップを中心に、地域住民が自主防災組織をつくり、常日ごろからシミュレーションを行い、問題点を早期に提起し、解決していくことが大切だと思いますが、行政からも安全なルートへの情報提供等を積極的に行っていただきたいと思います。
それでは、次に、ポンプ施設の稼働状況について質問いたします。
この
排水機場ゲートポンプなどのポンプ施設については、平成二十三年十二月定例議会でも質問しましたが、ポンプの稼働の仕方については問題点が多いと思いますので、質問いたします。
台風十一、十二号による県内の被害状況等から確認しますと、それぞれの地域で集中的な大雨が降ったと予測できます。それでは、台風十一、十二号により、本市内のポンプ施設が稼働したのか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
本市のポンプ場は、
甲斐元ポンプ場、沼川ポンプ場、岳下ポンプ場、西町排水機場、姫城川排水機場の五カ所でございます。七月三十一日の台風十二号では、五カ所のポンプ場すべてが稼働しております。八月九日の台風十一号では、五カ所のポンプ場すべてが稼働しておりません。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今の答弁では、台風十二号では、国の排水機場、市の排水機場やポンプ場のすべてが稼働したということでございます。山間部、平地ともに大雨に見舞われたように思います。
このポンプ施設である排水機場の役割について調べてみますと、洪水をコントロールして、流域の浸水被害を軽減するもので、本流の洪水から周辺流域の人々の生命と暮らしを守るため、支流にたまった水をポンプで強制的に本流に吐き出すのが排水機場の主な役割で、これにより、流域の浸水被害を軽減することができるとされています。この「軽減」とは一〇〇％ではないと解釈できると思います。また、それぞれの
ポンプ排水能力には限界があります。そういうことを周辺住民が理解されているのかが大変心配ですし、また疑問でもあります。このポンプ施設の仕組み等において、地域住民には伝わっていないように思います。
それでは、ポンプ施設を理解させるため、周辺住民に周知されているのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
ポンプ場の建設前には、住民説明会を行い、工事の概要、ポンプの必要性、能力、効果等について説明を行っております。
ポンプの稼働に当たっては、特段、周辺住民へのお知らせは行っておりませんが、姫城川排水機場を除き、職員等が待機したときや機器を作動させたときに、回転灯を点灯させることとしております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 建設前は説明をされたということですが、建設後はそういうことをしていないと言われました。そして、回転灯の点灯をしていると言われましたけれども、この回転灯についても、住民の方は意味がわからないという方がいっぱいいらっしゃいます。こういう施設をつくって稼働してからが大事ですから、ちゃんと説明ができていないと、本当に心配されると思います。
では、このポンプの運転稼働までの状況をお伺いします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
河川水位がある一定のレベルを超えて、さらに上昇する可能性がある場合は、市職員及び委託管理業者が各ポンプ場に待機し、水位計による河川水位及び水路水位の状況を見ながら、機器の操作を行っております。各ポンプ場の樋門につきましては、市で操作をする樋門と消防団が操作をしている樋門があります。七月三十一日の台風十二号接近時は、河川水位の上昇が見られたため、市職員及び委託管理業者が各ポンプ場に待機し、水位計による河川水位及び水路水位の確認、目視による水路の流れの確認を行い、除塵機及びゲート等を降下させ、ポンプを稼働させました。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） この七月三十一日の台風十二号により、
ポンプ施設周辺で浸水被害が出ました。周辺住民から私に連絡が入りましたので、浸水した道路を避けながら現場に着きましたが、もう既に水が引いた後でした。建物の壁に浸水した跡がくっきりと残っており、浸水までの様子を本人からお聞きしました。あっという間の出来事で、ポンプの前にある集塵装置の柵を雨水が乗り越え、道路に押し寄せ浸水したということです。今までにない雨水のスピードだったようです。なぜ、こんなに早く浸水したのか検証してみますと、ポンプを稼働するには、まず、水門を閉めなければなりません。つまり、水門を閉めることで、内水の雨水がせきとめられ、一気に水位が上昇し、その後、ポンプが稼働し、水位が下がっていったようでございます。周辺住民は水門が閉まり、ポンプが稼働するまでに水位が上昇することを知らなかったようでございます。当然、住民から水門を閉めるタイミングが早過ぎたのではないかといった疑問が寄せられました。
この水門を閉めるタイミングについては、大変難しい問題ですが、樋門操作人と周辺住民とで情報の共有をしながら水門を閉め、ポンプを稼働したならば、このような疑問はかけられなかったと、私は思います。
それでは、ポンプの稼働までに、消防団や周辺住民等との情報共有はなかったのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
台風十二号のときは、消防団との連携はとっておりませんでしたので、当時の反省を踏まえ、前回の台風十一号からは、消防団との連携をとる体制をつくりました。
今後は、消防団との連携に加え、周辺住民のことを考慮し、市職員が待機するときとポンプを稼働する前は、公民館長への連絡を行っていきたいと考えております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今度の台風十二号のときは、前回と違って、反省を踏まえて情報共有をされたということでございます。
私は、平成二十三年の十二月定例議会の一般質問で、「樋門操作人である消防団との水防情報や樋門の操作情報を公民館長と共有することで、地域の防災力を高める」との提案をしました。結局、改善されませんでしたので、今回のような問題が起きました。
ポンプ施設のある周辺は、過去に浸水が頻発している地域ですので、どの地域よりも警戒が必要でございます。周辺住民からの情報等を考慮しながら、ポンプの稼働を行っていただきたいと思います。この細やかな周辺住民との意思の疎通により、より適切な判断ができ、住民を守ることにつながると思います。
それでは、この周辺住民への配慮について、市長は、どう考えておられるのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
議員からもありましたとおり、近年は、非常に強い台風、そして、予測がなかなか難しいゲリラ豪雨等がどこでも発生する可能性がございまして、そういう意味では、今、御指摘のありました関係機関等との情報共有、連携をきちんと強化をしていきまして、ポンプ場の周辺住民の皆様方はもちろんでございますけれども、市民の皆様方の安心・安全の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 市長も努めていくと言われましたので、ぜひ、改善をよろしくお願いしたいと思います。
それぞれのポンプ施設は、一施設、約一億円から四億円の費用を投入しています。施設を有効に使うことが市民の希望です。周辺住民の生命と暮らしを守るため、樋門の開閉情報や排水ポンプ稼働の有無等の情報共有は大切でございます。どうか、地域や関係団体との連携で地域防災の強化に努めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
小・中学生の健康を守る対策について質問します。
二〇一二年の厚生労働省の調査で、日本の子供の貧困率は一六・三％と過去最悪で、先進国の中でも大変厳しい状況である事実が突きつけられました。今や、子供のほぼ六人に一人が貧困状態にあり、特に、ひとり親世帯の貧困率は五四・六％に達し、極めて深刻な状況でございます。
政府は、子供の貧困を解消するために、生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るとして、「子どもの貧困対策に対する大綱」を八月二十九日に閣議決定しました。この大綱に「生活の支援」の項目があり、子供の健康と密接な関係があります。自宅ではなかなかできない健康管理を学校で少しでもできれば、子供の未来に大きく寄与できると思っております。
その一つが、「集団フッ化物洗口」です。歯は一生涯使う大切な宝です。大人になってから、歯のことで後悔させないことが大切です。
県健康増進課の資料では、子供たちの虫歯予防の必要性について、「生涯を通じた歯と口の口腔機能向上により健康づくりの基礎になる。食育を推進するには、虫歯のない健康な歯が不可欠である。むし歯治療にかかる時間や医療費の節約により、より効果的な教育の推進が可能となる。授業に集中でき、運動能力や学力向上につながる。」とあります。このように、たくさんのメリットがあるようです。
宮崎県の平成二十年度学校保健統計の主な学校病の有病率で、虫歯の有病率が小学校は六九・七％で、全国の六三・八％を超えています。中学校でも六四・四％で、全国の五六％を上回っており、全国的に見ても大変厳しい状況でございます。
それでは、県内小・中学校の集団フッ化物洗口の実施の現状についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
県の調査によりますと、県内の二十六市町村における実施状況につきましては、平成二十六年三月末現在、自治体別では、串間市、西米良村、木城町、川南町、美郷町、椎葉村、高千穂町で、全小・中学校で実施しています。また、宮崎市、日南市、日之影町については、保護者の同意が得られた学校や試験的に一部の小・中学校で実施しているところでございます。
県内の学校数における実施状況につきましては、小学校が三三・七％、中学校が二九・七％でございます。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁いただきましたように、小学校では三三・七％、中学校では二九・七％ということです。串間市が中心にされているようでございます。宮崎市について調べますと、九五・八％になっております。今推進されておりますので、近いうちに一〇〇％になるのではないかと思っております。
フッ化物洗口率の実施率は佐賀県が全国一位です。数年前までう蝕罹患率が全国ワーストクラスでしたが、フッ化物洗口の実施により、今ではう蝕罹患率が少ない上位県になりました。
昭和六十年の国の見解では、学校の場でのフッ化物洗口は、学校保健法第二条に規定する学校保健安全計画に位置づけされ、学校における保健管理の一環として実施されています。
また、平成十五年一月に、厚生労働省が示した「フッ化物洗口ガイドライン」では、フッ化物洗口を推奨し、フッ化物洗口は、特に四歳児から十四歳までの期間に実施することが、う蝕予防対策として最も大きな効果をもたらすと書かれております。
う蝕とは、一般に虫歯と呼ばれ、細菌感染による歯の破壊と考えられるとあります。
それでは、質問します。
集団フッ化物洗口を実施されない自治体の中には、「フッ素の安全性を認められない。」「虫歯予防にフッ素が効くことが納得できない。」「薬剤の管理が難しい。」等あるようでございます。
それでは、フッ化物洗口の安全性について、教育部長はどのように理解されているの、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
厚生労働省が示した「フッ化物洗口ガイドライン」によりますと、フッ化物洗口法は、一回の洗口液の全量を飲み込んだ場合でも、直ちに健康被害が発生することはないと考えられている方法でありまして、急性中毒と慢性中毒試験成績の両面からも理論上の安全性が確保されております。薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理すると記載されております。
なお、宮崎市では、既に調剤された市販のものを購入し、その薬剤そのものは薬事法上劇薬指定の医薬品につき、各学校の校長室において、薬剤保管のために三重のかぎをかけて、厳重に取り扱っていると伺っております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、教育部長は、理論上の安全性が確保されていると答えられました。
このフッ化物の有効性と安全性については、日本歯科医学会、日本口腔衛生学会を初め、さまざまな専門団体が確証しております。
フッ素は、自然界のどこにでもあります。
熊本県歯科医師会の資料には、「水道水フッ化物添加の歴史が最も古く、一九四五年からヒトに応用され続けている。」「過去六十五年以上も実施されてきたコントロール下でのフッ化物応用において、急性および慢性の障害が現実のものとなったことはない。」とあります。
あとは、導入できるかを議論する時期に来ていると思います。
宮崎県の平成二十三年度の十二歳児一人平均虫歯数では、県内市町村二十六自治体の中で、本市は二十二番目の二・六一本で、県平均一・七〇本を上回り、一番の綾町〇・五四本の五倍となっています。さらに、県内の虫歯数の推移は増加傾向にあります。虫歯対策は、全国的にフッ素による虫歯の予防方法を実施する傾向が強いようでございます。
一九九三年の厚生省歯科疾患実態調査によりますと、新しい永久歯の虫歯が発生する時期について、小学校が三・四一本で一番高く、次に中学校の二・九四本、そして、高校の一・八九本となっております。永久歯の虫歯は四歳から十五歳までの十一年間に発生しますので、義務教育期間に予防することが最も重要でございます。
それでは、本市の虫歯本数の高い状況の中、小・中学校の虫歯の予防対策をどのように行っているのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市の小・中学校においては、給食後の歯磨きを推奨しております。また、「保健室だより」等を通じて、食後の歯磨きの習慣化や規則的かつバランスのとれた食生活の大切さ等、虫歯予防に効果があるとされる取り組みの実践を各家庭に呼びかけています。さらに、都城歯科医師会から派遣された歯科衛生士により、ブラッシングや口腔衛生の大切さについて指導をいただいております。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁いただきましたが、給食後の歯磨きを推奨しているということでございます。
熊本県歯科医師会の資料では、「むし歯予防の基本的手段は、①歯磨き②甘味制限③フッ化物利用。この中の一つとして一〇〇％の虫歯予防効果を発揮するものはない。したがって、これらの基本手段は並行して実施すべきもの。」とあります。
冒頭で述べましたが、子供たちの貧困は大変な問題でございます。この貧困対策に、フッ化物洗口は大いに役立つと思います。未来のある子供たちを、親の経済的状況に左右されず、全員を健康に導き、成長させることができるからです。学校に登校さえすれば、虫歯予防ができます。もちろん、保護者の同意が必要ではあります。
美郷町北郷区は、平成十六年度から、県内で初めて小学校でのフッ化物洗口を実施しており、平成二十一年度にかけて、平均虫歯数が大幅に減少しています。この費用については、県健康増進課の資料によりますと、児童一人当たり一回二・九円で、年四十回洗口しますと百十六円になります。つまり、年一人百十六円で予防ができることになります。また、県内市町村の十歳から十四歳の年間歯科治療費を平均しますと、約四千五百円になります。現在の虫歯の治療代、将来かかる治療代を考えますと、三十分の一で済みますので、費用対効果は十分にあると考えられます。
それでは、本市でも、小・中学校で集団フッ化物洗口を実施していただきたいと思いますが、教育部長にお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
宮崎市にお伺いしますと、学校歯科医師の指示書をもとに、各学校で薬剤を水に溶かし洗口液を作成する作業を、校長、教頭、養護教諭等によって行われており、その洗口液を各教室に配付するとのことです。その受け渡しについても、厳重なチェックを行い、安全性の確認とその準備等のために大変な労力が必要であると伺っております。
教育委員会としましては、薬剤の安全性や保管・管理及び作業体制の整備について、学校、保護者等と共通理解を図りながら、慎重な対応が必要であると考えます。
また、県内小・中学校の実施率が三割程度であることからも、他自治体から情報を収集し、関係機関と連携を図りながら研究してまいりたいと思います。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 学校の先生方は本当に大変で、重責な職だと思います。フッ化物洗口を実施すればかなりの負担となります。必要であれば、歯科保健活動として協力者やボランティア等のサポートを検討したらいいのではないかと思いますが、それ以上に有益性をもたらすと確信しております。
宮崎県議会の平成二十六年六月定例会で、議員が宮崎県教育委員会として、フッ化物洗口の実施をより強力に推進していく考えはないかと質問したのに対し、県教育長は、「学校における歯と口の健康づくりにおいて、子供たちに虫歯の原因や予防の仕方を学ばせることは、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う上で極めて重要であると考えております。フッ化物洗口による虫歯予防については、今御紹介いただきましたように、顕著な効果を示しているということは私も知っております。有効な手段の一つであると認識いたしております。このことについて、厚生労働省の「フッ化物洗口ガイドライン」には、フッ化物洗口を実施する場合は、本人あるいは保護者に対して、具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明した後、同意を得て行うと示されております。県教育委員会といたしましては、このようなことに十分留意しながら、学校でしっかりと取り組むよう、積極的に紹介していきたいと考えております。」と答弁されました。
以上のように、本市においても、ぜひ、子供の健康を保つために、集団フッ化物洗口を実施していただけるように御提案いたします。
次に、小・中学校の敷地内禁煙について質問いたします。
平成十五年五月一日に、健康増進法が施行されました。その第五章第二節「受動喫煙の防止」の第二十五条に、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」とあります。
また、市町村立学校につきましては、各市町村の教育委員会において対策を講じることとなっております。文部科学省が平成二十四年四月一日時点での学校における受動喫煙防止対策の実施状況を調査しました。この調査によりますと、「学校敷地内禁煙措置を講じている」と回答されたのは、幼稚園で八一・八％、小学校で八五・八％、中学校で七九％、高等学校で七六・七％、中等教育学校八三・七％、特別支援学校八九・八％で、平均八二・六％になります。
それでは、県内の小・中学校の敷地内禁煙の実施状況についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の議員の御質問にお答えいたします。
県内の二十六市町村自治体における小・中学校の実施状況につきましては、平成二十六年四月一日現在で、敷地内禁煙を実施している自治体は、宮崎市、延岡市、日向市、日南市、西都市、国富町、三股町、高原町、高鍋町、木城町、川南町、門川町、日之影町、西米良村の十四自治体でございます。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁いただきましたように、二十六自治体のうち十四自治体が既に小・中学校の敷地内禁煙をやっているということでございます。ということは、実施していない市町村はどこかと言いますと、十二自治体ありますが、都城市、小林市、えびの市、串間市など、県南が多いように思います。
すべての県立学校では、平成十八年六月より敷地内禁煙になっております。教職員は、県内の学校を転任されます。県内の市町村によって、敷地内禁煙のある学校とない学校があると、先生方も職場環境になじめず、戸惑うのではないかと感じます。県内の学校をすべて敷地内禁煙に統一することが必要だと、私は思います。
煙草が体によくないことは言うまでもありませんが、特に、児童・生徒に対する禁煙教育は重要でございます。身近にいる大人や教職員が喫煙していては、説得力がないのではないかと思います。学校を敷地内禁煙にすれば、子供たちの受動喫煙の防止もでき、将来、非喫煙者として成長できる可能性があります。
それでは、喫煙されている教職員に対して、どのような指導をされているのかお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校におきましては、全館禁煙を実施しております。
受動喫煙による健康被害については、文書等を通して、全教職員に周知をしているところでございます。
また、喫煙をする場合は、受動喫煙の影響が及ばないよう、屋外に児童・生徒がいない時間帯や屋外の決められた場所で喫煙するように指導をしているところでございます。さらに、教職員が喫煙している姿が児童・生徒の目に触れないよう、その配慮についても指導しているところでございます。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、生徒たちの目に触れないように配慮しているということでございました。
宮崎県の公衆衛生医である瀧口先生は、「学校敷地内禁煙は、和歌山県の学校から始まり、今は全国的な流れになっている。学校では、薬物乱用や喫煙予防の授業が行われている。授業を教えている先生が喫煙している姿を生徒に見せるのは、感受性豊かな子供たちには好ましくない。」と言われております。健康増進法も施行され十一年が経過しました。さらなるステップアップで、子供の健康と教職員の健康を守るためにも、全小・中学校での敷地内禁煙を実施されないのか、お伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 御質問にお答えいたします。
敷地内禁煙の実施に当たりましては、慎重に検討しなければならない課題であると考えているところでございます。受動喫煙に関しましては、継続して全館禁煙による分煙の徹底を推進してまいりたいと考えております。分煙レベルには、レベル一から五までございますが、レベル一が一番高い分煙ということで、敷地内禁煙、全館禁煙ともに同じレベル一に設定をされているところでございます。
しかしながら、今後も、健康被害に関する研修等を、さらに進めるとともに、学校において、御指摘のように、教育上好ましい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、教育長が「教育上好ましい環境づくりに努める」と述べられました。現在、市の医療費の負担が増大する中、少しでも医療費を減らす方法と考えられるのは、病気になることを防ぐこと、つまり、予防することであります。子供たちの健康を最優先に考えていただき、病気をしない健康な体をつくれば、将来の医療費の負担が軽減されるのではないでしょうか。
子供の未来のために、また、子供たちに将来都城市で活躍していただくためにも、ぜひ、全小・中学校での敷地内禁煙と集団フッ化物洗口の実施をしていただけるよう提案いたします。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、
音堅良一議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十二分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、神脇清照議員の発言を許します。
○（神脇清照君） （登壇）都城再生クラブの神脇です。
今回は、教育現場の諸問題について、そして、市有地公売の内容という二項目について質問させていただきます。
初めに、教育現場の諸問題という点で伺ってまいります。
乳幼児を保育する保育園、また、幼児を教育する幼稚園から小学校での教育、そして、中学校教育と現場においてはさまざまな問題点があるように思います。それぞれの現場において、従事する職員の皆さんもいろいろな面で御苦労があり、諸問題対応で日々真剣に取り組んでおられます。そのような方々、また、保護者や関係者の皆さんなどとよく情報交換をする機会があるわけですが、その中で気になる点についてお尋ねします。
まず、保育園案件でお伺いしますが、保育園入園の際、入園が難しい現状もあるとお聞きしますが、待機児童の状況と対応策についてお伺いします。
以降の質問は、自席にて行います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） （登壇）神脇清照議員の御質問にお答えします。
待機幼児いわゆる待機児童とは、保育園への入所申込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所できない児童のことを指しております。本市におきましては、定員に満たない保育園があり、待機児童はいない状況です。しかし、希望する保育園に入所できない、いわゆる「空き待ち児童」と呼ばれる児童が存在しているのも事実でございます。
そこで、「空き待ち児童」解消のために、保護者の希望等の情報を全保育園に提供し、空きが出た保育園はすぐに連絡していただくという体制を、昨年からとっております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 保護者側からすれば、近くの保育園とか、自分たちの条件に適合する保育園に入りたいという希望が満たされずに、仕方なく別の保育園に入らざるを得ないという例もあるようです。保育園によっては、保育士確保に苦慮して、入園児を制限しなければならないという面もあると思いますが、保育士の確保状況というのはどのような現状でしょうか。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
児童の受け入れには、配置保育士基準があり、保育士が不足している状況がございます。そのため、平成二十五年度から、保育士の人材確保対策を推進する一環として、宮崎県安心こども基金等からの補助金を活用し、保育士の処遇改善に要する費用を助成しております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 保育士の資格を持っていても、他の職業に就いたり、また県外の専門学校や大学へ行く高校生が、待遇の相違で、地元に帰らず、福岡や都会に残る例や、また、南九州大学の卒業生、多分、子ども教育学科だと思いますが、保育士よりも小学校希望が多いようにお聞きします。
保育士環境改善もしっかり取り組んでいただき、子育ての一環として、新たな保育士採用を目指していただきたいと思います。
今、厚生労働省が待機児童の定義について自治体のばらつき解消を図るための見直しに着手しております。認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童について、あいまいだった定義を見直す方針で、やむを得ず親が育児休業を延長しているケースなどを一律で対象に含め、全体像を把握しやすくするのがねらいとあります。来年四月から始まる子育て支援制度にあわせて導入するとのことですが、そこで、認定こども園法の一部改正を含め、その内容について御説明いただきますか。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
小学校就学前の施設として、これまでは幼稚園と保育園の二つが多く利用されてきております。保育園は、就労などのため、家庭で保育のできない保護者にかわって保育する施設でございます。幼稚園は、小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校でございます。認定こども園は、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設でございます。新制度での認定こども園は、保護者の就労状況にかかわりなく、教育・保育を一緒に受けられ、通いなれた園を継続して利用できるものでございます。また、子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子供の御家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 新制度での認定こども園は、保護者の就労状況にかかわりなく教育や保育を一緒に受けられ、また、園に通っていない子供の家庭も子育て相談や親子の交流の場などにも参加できるということで、保護者の立場からすれば、働きやすく、より子供を産み、育てやすい環境づくりにつながっていき、地域の子育て支援向上、充実で、関係の皆様からも期待をされると思います。
この子育て支援の中で、保育園の病気気味の子供を預かる病児保育のモデル事業があると聞いておりますが、その事業の利用者が少なく、ほとんど利用者がいないのではないかという声もあります。受け入れ側の保育園での職員の配置等、相当の苦労もあるのではと思っているところですが、精査も必要かと感じます。
次に、小学校での問題点という点をお尋ねします。
保育園・幼稚園から小学校に入り、子供の中では多動であったり、また、指示が通らなかったりする子供が見られ、当初は、担任の先生方も相当の苦労があるように思われます。その保育園や幼稚園と小学校間で気になる児童の引き継ぎ等、指導の連携はどのように行われているのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 議員の質問にお答えいたします。
今、議員が御質問になったことは、「小一プロブレム」ということでよく語られることがございますが、保育園や幼稚園等に通園している児童については、保育所児童保育要録、または幼稚園幼児指導要録の抄本、または写しが小学校へ送付されることになっています。その記録によって、保育園、幼稚園での一人一人の指導の過程や結果についてを引き継ぐことになっております。
また、入学前には多くの保育園、幼稚園の先生方と小学校の先生方で、入学する児童に対する情報交換を行う場が設けられておりますし、気になる児童については、引き継ぎを行っているところでございます。さらに、日常的には、小学校、保育園、幼稚園が連携を深めるために、小学校と保育園や幼稚園の先生方が集まって、研究・協議が行われております。幼児と児童や担任同士の交流を行ったりすることによって、指導の連携を図っているところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） それぞれ双方の情報交換が行われ、気になる児童についても引き継ぎがされ、しっかりとした取り組みがされているということです。小学校側の意見として、御苦労があるようにお聞きします。また、保育園、幼稚園側としては、情報交換等の連絡面では、校長の取り組みで、年度ごとに温度差もあるように伺っております。徹底した指導が大事かと思っております。児童たちも先生方の日々の指導で、一定期間経過すると、ある程度は落ち着いてくるとのことですが、児童の中には支援を必要とする状況もあるようです。
そこでお尋ねしますが、そのような児童が入学したときからの学習支援・生活支援の支援員の配置についてお伺いします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の御質問にお答えいたします。
障がいや特性があり、特別な教育や支援が必要であると考えられる児童に対しありましては、就学前に就学指導委員会による就学相談を行っております。発達障がいの診断を受けている児童で、通常の学級において学校生活を送る上で、支援が必要であると判断される場合には、入学時から支援員を配置しているところでございます。
本年度の一年生につきましては、生活介助の支援員を四名、学習支援員を一名、入学当初から配置したところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 発達障がいの診断を受けている児童、支援が必要である場合には、入学時から支援員を配置しているということです。
一年生で現在、支援員が必要な児童の人数はどの程度かをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 先ほど述べさせていただきました就学前の就学相談におきまして、支援員の必要な児童の人数は、先ほど申しました生活介助の四名、学習支援に二名、計六名の要望が上がって来ておりました。先ほど申しましたように、入学当初に五名配置をいたしました。六月から学習支援員一名を配置いたしましたので、今のところ、今年の一年生につきましては必要な支援員はすべて配置したところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 必要な支援員はすべて配置されているということですが、現場の情報としては、アスペルガー症候の予備群が目につくこともお聞きします。現場での情報を十分に吸収していただき、低学年の対応が特に重要であると感じます。
次にお聞きしますが、児童の中には、体の不自由な子もおります。その肢体不自由児対応で、スロープ通路やエレベーター改築は進んでいるのかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
現在、耐震補強や大規模改造、改築時にバリアフリーの整備も行っております。昨年度は大王小学校、今町小学校、山之口中学校と高城中学校の四校にエレベーターを設置しました。未設の学校については、今後、計画的に整備していきます。またスロープにつきましては、学校からの施設整備要望書により、随時改修等を行い、バリアフリー化に努めております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） よく訪問する学校でも、まだできていないという情報もあります。財源の関係で難しい面もあろうかと思いますが、現場では早急の対応ということで何回か相談を受けております。不便を来たしているときは、仲間が手助けをしてくれるそうです。その点では、障がい者に対しての思いやり教育が重要なことだと感じております。現場の声に対して、早期の対応が望まれると思っております。
次に、小学校においては、女性の教職員が特に多いように感じますが、男性教員と女性教員の都城市管内での割合はどれくらいか。また、男性教員が少ないのが要因とは限らないのですが、最近、小学校においても問題行動が多くなってきている情報も入って来ております。その問題行動に対して、どのような指導をしようと対策を進めているのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 御質問にお答えいたします。
本市の昨年度の小学校教員の割合は、男性四四％、女性五六％であります。
近年、小学校におきまして授業中に落ち着きがなく授業に集中できていないなどの問題行動がふえてきております。先ほどの御質問にありますように、幼稚園・保育園との連携の話がありましたけれども、諸外国では、予備教育、小学校に上がる一年前は予備教育をきちっとやっている。そういうシステムが日本にはまだ入っておりません。そういうことも小学校での心構えという意味では、不十分なところがあるのかと思っております。これは制度上の問題でございますので何ともできませんが、今のような問題行動に対しましては、管理職や教務主任が学級担任のサポートを行うなど複数で対応する工夫を行っているところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 教職員の割合は、男性四四％、女性が五六％のことですが、もっと女性の割合が高いと思っていました。入学式や卒業式で毎年出席をしておりますが、男性、女性の割合が女性が七、男性が三という状況かと感じていたところです。
また、答弁で授業中での落着きがなく、集中できていないという問題行動がふえているという指摘がありましたが、今、精神的な疾患である、学習障がいが増加傾向にあるようです。現在は、「学習症」と言われていますが、そのような状況で、女性教師の中では、クラスのまとめ方が難しい状態もあるとお聞きしております。そのような中で、問題行動がある児童への責任ある指導体制づくりという点で、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 答弁させていただきます。
問題行動のある児童につきましては、学校、教育委員会、関係機関などが一堂に会したケース会議を開いて、情報の共有や対応の検討をするなど、組織的な対応を進めているところでございます。
隣接する小・中学校では、児童・生徒にかかわる情報を共有したり、中学校の生徒指導主事が小学校の授業参観や講話をしたりして、中学におきましても、中学校の生徒指導を参考にしながら、指導体制の確立に努めております。小学校の場合は、中学校の場合と同じですけれども、特に、緊急を要する場合は指導主事が出向いていって、いろいろ指導をしているところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 中学校の指導主事や、地域の皆さんが、最近はよく学校でもオープンスクールをやったりして、授業参観に招待をされたりします。そういった地域の人たちも、授業参観をされることで、指導体制づくりには効果があるのかと思っております。
また、学校や教育委員会、そして、関係機関などがケース会議を開いての検討も効果があると思いますが、学校現場からは、児童相談所の対応に不満の声も聞いたりします。現場状況も十分に精査しながらの責任ある体制づくりに取り組んでいただければと思います。
次に、地域人材活用という点でお伺いします。
放課後や休日、また、授業においては、地域の人材を活用しての各種スポーツ活動、文化活動、また学習指導等の取り組みについて、どのような考えを持っておられますか。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の質問にお答えいたします。
小学校における児童の放課後や休日の活動につきましては、スポーツ少年団等による社会教育活動、各種団体が主催する文化活動等が主なものとなっているところでございます。
子供たちの健全育成に対しては、学校・家庭・地域が一体となった取り組みがとても大切なことだと認識しております。このような中、昨年度都城市学校運営協議会を設置いたしました。まだ、これは始まったばかりですが、この制度は「地域とともにある学校づくり」を推進するものでありまして、この制度を活用していただいて、ゲストティーチャーなどの地域人材の活用促進が行われ始めているところでございます。まだ二年目でございますので、十分とは言えませんが、今後このような学校運営協議会が中心となり、地域の方々の協力を得ながら、さまざまな支援活動を行っていただくよう、教育委員会としても働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、学校においても、学校支援ボランティア募集の活動をされたり、また、学校運営協議会の設置により、人材の活用促進が行われ始めているとのことで、ぜひ、地域人材発掘を進めていただき、地域との連携・充実を図りながら、一体となった学校運営ができるよう願っております。
地域連携という点で、一つ紹介をさせていただきます。
〔ステッカーを示す〕
ここに「こども一一〇番お助けハウス」のステッカーですが、皆さんの中にも自宅や事務所、店舗等に設置されている方もおられると思います。これは、宮崎県子どもの安全を守る連絡会が発行をし、各学校で設置のお願いをされております。このステッカー設置の目的は、子供を地域で犯罪から守っていこうというもので、協力をお願いしておきます。
次に、中学校の問題点についてお尋ねいたします。
中学校の状況と非行生徒との状況をどのようにとらえられ、また、非行問題の改善策として、どのような取り組みをされているかをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の御質問にお答えいたします。
本市の昨年度の不登校生徒の状況につきましては、小学校が十一名、中学校が百十五名、合計百二十六名でありました。平成二十四年度よりは五名増加をしております。
また、本年度の七月現在では、昨日もお答えしましたけれども、小学校が六名、中学校が六十九名の七十五名となっております。不登校の要因につきましては、昨日の場合は、経済的貧困という問題がありましたけれども、要因は一様ではございません。
次に、本市の中学校の非行状況につきましては、市街地の学校を中心に問題行動が広域化しております。暴力行為、器物破損、窃盗・万引き、喫煙、深夜徘徊、家出等の報告がございます。暴力行為につきましては、対教師暴力や生徒間暴力などが、平成二十五年度には十五件ございました。これらの改善策といたしましては、各学校の生徒指導主事による生徒指導対策会議を実施しております。複数の学校にまたがる問題行動の情報を共有しております。年五回ほど開催して非行問題への対策を検討し、学校間の連携を図っているところでございます。また、この会議には、警察からも御出席をいただき、専門的な立場からの御指導をいただき、関係機関との連携も強めているところでございます。
さらには、教育委員会が学校を訪問し、情報を収集し、助言をしたり警察ＯＢを教育相談員として教育委員会に雇用し、県警察スクールサポーターと連携をしながら、市内の巡回や指導を行っているところでございます。ただ、緊急性がある場合には、臨時の中学校長会を開きまして、対応を協議しておりまして、個別の問題行動につきましては、学校ごとにケース会議を実施して、関係機関と連携しながら、解決策を検討している日々でございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 都城の不登校生、先ほど人数を言われましたが、中学生の場合は六十九名になると思います。これも年度ごとに増減があり、また、学校によってもばらつきがあると思います。
昨年度、宮崎県内の不登校生は八百八十名で、全体の二・六五％だそうです。過去最多だったということです。全国でも二十一番目に高く、要因として、県の教育委員会の学校教育課は、生徒間の人間関係や生徒を取り巻く環境が複雑化していることが増加原因と説明しております。その対応として、教育相談体制の充実などで取り組みたいとしております。
また、非行生徒の状況と改善策についても、具体的に説明いただきましたが、今年の四月十九日に中学生を含む九人が逮捕される事件がありましたが、このような生徒は、小学校のころから問題行動の兆候があるように思います。その行動が芽生えたときの指導がいかに大事かと反省させられる事例でもありました。以前の教育現場には、熱血漢教師が多く、小学校においても体育会系の教師の配置が重要かと思っております。
次に、小・中学校の諸問題に対しての連携という点でお尋ねいたします。
小学校と中学校の先生方がいろいろな案件に対して、共通の情報や理解を図るために、どのような連携をされているかをお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） お答えいたします。
本市におきましては、平成二十二年度より市独自で小中一貫教育推進会議を設置しておりまして、隣接する小・中学校単位で小中一貫教育の推進に取り組んでいるところでございます。小中合同での研修会を定期的に開催し、小・中学校共通して取り組む共通実践事項の確認や児童・生徒の情報交換を行い、連携について共通理解を図っているところでございます。きょうの宮崎日日新聞にも、都城市授業力向上セミナーという研修がこの夏行われたことが記事として載っておりました。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 小・中学校合同の研修会や児童・生徒の情報交換を行い、共通理解を図っているということですが、小・中学校の綿密な連携という点では、まだ不足しているような気がしているのですが、そこで伺います。
今取り組まれている小中連携により、具体的にどのような成果が上がっているのかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 小中一貫の教育の推進によりまして、小・中学校の共通実践が充実してきております。
例えば、児童・生徒につきましては、授業前黙想、返事、発表の仕方など、学習態度の育成がなされております。教師の指導法につきましては、学習課題やめあての設定、まとめの板書など、小中の指導法にギャップが生じないように授業改善が図られております。
皆さんもよく御存じのように、小学校ではいわゆる全科担任制、先生がすべての教科を担任、中学校では、教科別の指導になっております。そうすると、教科の先生の指導法によって、小学校との連携がうまくいかないこともございます。そういう意味では、今言ったように、小学校のほうは授業のときに学習課題のめあてを書いて、最後に学習のまとめを書く。中学校だと、先生によってやり方がばらばらになっておりますので、そういうものを統一することをやっている。小学校の場合は、御存じのように板書の仕方をきちっと先生が前もって考えています。つまり、小学校では一回しか黒板は書きませんし、それを消しません。どこに何をどう書いて、まとめをどうするかということを常に授業する前にずっと考えてきて、黒板を消さないで済むように授業をやります。ところが、中学校になりますと、専門的な科目ですので、たくさんのことを書かないといけませんので、先生が途中で黒板を消したり、子供たちが前で授業をやるときに、また書いたものを消したりします。そういう意味では、小学校における授業のやり方と中学校における授業のやり方はそれぞれ違っているわけです。だけど、共通するところをお互いに共通させましょうと。だから、学習のめあてをまず書きましょう。そして、最後にはちゃんときょうの学習をまとめましょうということを共通にやりましょうと。そのことによって、小学校の子供たちがこれまで受けてきた授業を中学校でも継続して同じように考えればいいのだということがわかるようになります。そういう連携によって、学力の向上にもつながっていくということになります。
「レッスンスタディ」と呼ばれるのですけれども、日本の授業のやり方については、多くの外国の学校の先生方が注目をして、非常に特徴ある授業のやり方でございます。そういう意味で、小中が連携することによって、共通の目標、共通のやり方というのが共通の実践事項を達成することによって授業の落差がないようにしたいと考えております。
また、隣接する小・中学校が合同であいさつ運動をしたり、小中で早寝、早起き、朝ご飯、また、テレビを見ない、ゲームをしない、携帯を触らないという「ノーメディアデイ」というものを共通に設定をして、家庭で取り組んでいただいたり、基本的な生活習慣の定着も少しずつ浸透している状況でございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） それぞれの取り組みで成果が上がっているようですが、ほとんどの生徒は、規律正しい生活を送っております。
話がそれますが、先だって、長崎県佐世保市で高校一年生の女子生徒殺害事件がありましたが、新聞記事の見出しで「問題行動を中学校から高校へ引き継がず」とあり、学校のたび重なる間違った判断が事件を招いたとの指摘があります。
先日、県の教育長と話をさせてもらう機会を与えていただきましたが、教育長は、「教育で最も影響を与えるのは教師であり、情熱や感化させる力、いわゆる心を変えさせる力、また、能力を引き出す力が必要である。そして、生徒が高校、大学、社会人になってからいい財産を与えてくれたと思われる教育が大事だ。」と言われております。教育現場からの叩き上げで、教育に対しての一言一句が重みを感じ、すばらしい教えをいただきました。
教育関連で最後にお尋ねいたします。
今年度、小中連携において、特に推進していくことについてお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 今の質問にお答えいたします。
まだ小中連携は始まったばかりでございますので、都城学校教育ビジョンの運営のために小中連携をさらに推進してまいりたいと考えているところでございますけれども、昨年度、先ほど申し上げましたような成果のあったものを継承しながら、各中学校のブロックで、特色を生かした取り組みでありますとか、一部で行われておりますけれども、中学校の教師による小学校での授業実践の交流、小学校で中学校の先生が授業をするみたいな交流の拡充にも努めてまいりたいと思っております。
ただ、中学校の先生が小学校で授業をやるには、免許がありませんので、無免許運転になりますので、正式な授業はできません。そこはまた生徒的にもいろいろ問題はあるのですけれども、そういう問題も抱えておりますが、いずれにしましても、今、少しずつその成果が上がってきておりますので、今の方向性を堅持しながら、着実に進めてまいりたいと思っておりますが、そういう意味でも学校運営協議会というものが大切になると思っているところでございます。
皆さん御存じのように、学校教育というのは、足し算しかないのです。どういうことかと言いますと、何で小中連携が必要かと言いますと、まず一つは、教科の中身が高度化して、つまり時代に合わせて高度化している。そうすると、五、六年生の内容は小学校の先生では専門性が足りなくて無理だということになって、中学校の先生に教わらないといけない。そういう教科の中身の高度化というものが一つあります。もう一つは、皆さんが小学校、中学校で勉強されたように、昔と同じ教科目があるのです。国語、理科、算数と。ところが、皆さん御存じのように、これを維持しながら、一方ではこれにどんどんつけ加わっていくわけです。文部科学省は英語教育をやりなさいとか、道徳教育をやりなさいとか、何々をやりなさい、食育教育をやりなさい、福祉教育をやりなさい、キャリア教育をやりなさいとすると、つまり、昔の先生と違って、要するに学校教育には足し算しかないのです。今までの教科の上にこれもやれ、あれもやれとどんどん足し算をされていく。引き算がないのです。
そうすると、それを今までの先生でカバーしなければいけない話になります。つまり、教員をその分ふやしてくれるかというとふやしてくれないわけですから、事前の策としては、小学校、中学校で連携しながら、専門的なもの、または新しくつけ加わったものにはここの先生が使えるよというようなことを工夫していかなければならない。小中連携という方向は、今後はこの方向が進んでいくのではないかと考えおります。
学校教育はともかく足し算なのです。昔の先生はこうだったと言っても、今はその倍、三倍も四倍もやることがふえているわけです。それを教員の補充なしに、つまり人員補充をしない、そのための教員をふやしてくれるわけではないですから、これが学校教育なのです。だからどうしても、そういう学校間のやりくりで対応していくという一つの方向性を考えていかざるを得ないというのが、今の実情ではないかと考えております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 教育長の教育に対する持論をお伺いしましたが、教育現場においては、先生方がそれぞれの持ち場において懸命に取り組んでおられます。児童・生徒のほとんどが学校の指導において、日々成長している姿があるわけです。ときには問題が発生し、重要な案件も出てくるようです。その際、いかに真剣に学校全体で取り組むかが課題かと感じております。なかなか解決できない事案は、関係機関や地域と連携し、取り組んでいく。それぞれに信頼関係を築きながら、学校運営が大事かと思っております。
また、それぞれの学校での校長のリーダーシップも重要と考えております。先生方も地域での行事に積極的に参加して、地域の皆さんと交流を図りながら、信頼関係を築いて、自分の仕事にも生かしていく、そのような取り組みも大事だろうと思っております。
以上で、教育現場の諸問題については終了し、次の質問に入ります。
次は、市有地の公売についてお伺いいたします。
この件に関しては、昨年の三月に質問しておりますが、その後の経緯等も含め、お尋ねしていきます。
まず初めに、これまでの実績という点で、合併後の平成十八年から平成二十四年度分までの本庁管内と各総合支所の実績の内容で、総件数、総面積、売却総額等について説明をいただけますか。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、私のほうから本庁管内の実績等について御答弁いたします。
平成十八年度から平成二十四年度までの公売総件数は三十五件で、総面積は一万五千八百七十三・八七平方メートル、売却件数二十九件、売却総額は二億一千四百四十一万二千二百五十四円でございます。
○議 長（永山 透君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（下徳吉弘君） 神脇清照議員の御質問にお答えいたします。
山之口総合支所管内における平成十八年度から平成二十四年度までの公売件数は四件で、総面積は八千九百五平方メートル、売却件数は二件で、売却総額は五十七万八千円でございます。
○議 長（永山 透君）
高城総合支所長。
○
高城総合支所長（常明俊也君） それでは、お答えいたします。
平成十八年度から平成二十四年度までの公売件数は五件で、総面積は三千七百一・三四平方メートル、売却件数は五件で、売却総額は三千百三十万六千円でございます。
○議 長（永山 透君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） 山田総合支所管内では、平成十八年度から平成二十四年度までの公売実績はございません。
○議 長（永山 透君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（権堀修一君） お答えします。
高崎総合支所におきましても、平成十八年度から平成二十四年度までの公売実績はございません。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） それぞれ説明していただきましたが、本庁管内が総件数三十五件のうち二十九件が完了、山之口が四件のうち二件が完了、高城が五件のうちすべて完了、山田と高崎は実績ゼロということで、その内容についてお伺いいたします。
まず、本庁の売却総額が二億円を超える実績を上げられております。その中で、主な売却物件を教えていただけますか。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
二億円を超える実績のうち主なものは、都原町市有地が面積一千五百二十四平方メートル、売却金額は二千五百三十四万一千円で、中央東部市有地が面積三百十・一四平方メートル、売却金額は三千三百万一円で、東町代替地が面積四百十四・六三平方メートル、売却金額は一千十万円でございました。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 都原市有地が坪単価でいくと五万四千円台、そして東町代替地が八万円台で、相場に近いのかと思います。中央東部市有地が坪単価で三十五万一千円で結構高価な値段で売られていたのは意外でありました。山之口二件の実績が五十七万八千円と安価な物件に思われますが、どのような物件だったのでしょうか。
○議 長（永山 透君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（下徳吉弘君） お答えいたします。
二件とも道路用地買収のために、代替用地として取得しておりました田でございます。面積は二千四百九十八平方メートルです。いずれも不動産鑑定に基づいた価格でございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 多分、地目が田だったと思います。これで了解しました。
山田と高崎はどちらも実績ゼロということは、対象になる物件がほとんどなかったということでしょうか。
○議 長（永山 透君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） 山田総合支所管内では、未利用地が二件ございます。一件目は、是位川内保育所跡地千三百三・一四平方メートルで、現在は隣接する消防団詰所の駐車場として一部利用しております。二件目は市営住宅西栫団地跡地で、面積二千四十七・二三平方メートルで、いずれも普通財産として管理しております。
○議 長（永山 透君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（権堀修一君） お答えします。
若者定住住宅分譲地があり、定期的な募集を行っておりますが、売買の実績はありませんでした。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 了解しました。
次は、昨年度、平成二十五年度分一年間について、本庁、総合支所それぞれ公売の件数、売却件数、延べ面積、売却金額等を説明いただき、その中で主な内容等についてもお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成二十五年度に公売にかけた件数は三件で、平成二十四年度以前の物件も含め、売却できた件数は三件でございます。延べ面積は五百四十八・八九平方メートル、売却金額は一千三百二十九万七千円でございます。主な物件といたしましては、上長飯地区保留地が面積百二・三九平方メートル、売却金額が二百四十万円で、東町代替地が面積四百十四・六三平方メートル、売却金額は一千十万円でございました。
○議 長（永山 透君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（下徳吉弘君） お答えいたします。
平成二十五年度の公売の件数は三件でございますが、売却件数は五件で、平成二十三年度までに公売広告をしましたけれども、売れ残った二件を含んでおります。延べ面積八千六百八十平方メートル、売却金額は土地が三千八百五十五万円、建物が六棟で六百八十五万円の合計四千五百四十万円となっております。主な物件としましては、売れ残っておりました山之口中学校北側の雑種地でありますが、面積は五千五百六十七平方メートル、金額は二千万円で、現在、高齢者福祉施設を建設中であります。もう一つの物件は、もと教職員住宅で、面積は一千百五十三平方メートル、金額は土地が七百八十万円、建物が五棟ありまして五百二十万円、合計の一千三百万円で借家として活用されております。
○議 長（永山 透君）
高城総合支所長。
○
高城総合支所長（常明俊也君） お答えいたします。
平成二十五年度の実績はございません。
○議 長（永山 透君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） 山田総合支所管内でも、平成二十五年度の実績はございません。
○議 長（永山 透君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（権堀修一君） お答えします。
平成二十五年度の実績は一件で、山村定住前田住宅分譲用地ほか面積九百五十六・八七平方メートル、処分価格は百五十四万六千円となっております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 少し時間がなくなりましたので、省略をさせていただいて、平成二十六年度に公売にかけた物件という点で、それぞれ本庁、そして総合支所あわせて説明いただけますか。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成二十六年度に新たに公売にかけた物件はありませんが、売却実績は二件となっております。売却いたしましたのは、旧五十市地区公民館東側駐車場が面積九百八十六・七九平方メートル、売却金額一千五百七十万円と旧勤労者会館駐車場が面積二百八十七・七七平方メートル、売却金額は五百四十二万円でございます。
○議 長（永山 透君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（下徳吉弘君） お答えいたします。
平成二十六年度に新たに公売にかけた物件はございません。
○議 長（永山 透君）
高城総合支所長。
○
高城総合支所長（常明俊也君） お答えいたします。
現在、高城町有水地区にあります旧有水保育所跡地について、公売に向けて準備をしているところでございます。なお、広報都城十月号と都城市ホームページに掲載予定でございます。
○議 長（永山 透君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（日高勝幸君） 山田総合支所管内では、平成二十六年度に新たに公売にかけた物件はございません。
○議 長（永山 透君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（権堀修一君） お答えします。
平成二十六年度に公売しました物件は一件で、内容は、中央単独住宅一棟、住宅面積六十八・一四平方メートル、敷地面積二百四十三・五〇平方メートルで、処分価格は百二万円となっております。なお、高崎新田地区の区画整理事業における保留地の公売状況ですが、平成二十三年度に一件、面積二百六十八・七五平方メートル、処分価格二百五十三万円、平成二十五年度に一件、面積三百十二・八二平方メートル、処分価格三百六十万円となっております。また、平成二十五年度に売れ残りました八件の保留地につきましては、随時、受付方式に切り替えており、平成二十六年度に一件、面積三百四十八・六〇平方メートル、処分価格三百九十一万円で処分しております。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 中ほど省略して、最後の質問をさせていただきます。
公売地の売却に向けての実績を上げるための対策として、民間業者との連携でどのような取り組みをされているかをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
平成二十六年度当初予算では、媒介手数料を計上し、現在、土地購入者の掘り起こしができるように都城宅地建物取引業協同組合等と媒介に関する協議を進めており、協議が整い次第、正式に媒介を依頼する予定でございます。
○議 長（永山 透君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 市有地公売に関しては、総合支所も一体となって有効に使用されていない市有地の精査を重ねながら、売却可能性のある物件をより多く市民の皆さんに告知し、積極的に公売に付していただき、また、専門業者とも連携を図りながら、地域活性化につなげていかれるように期待をして質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。
午後一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 五分＝
＝開議 十三時 五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎発言の申し出
○議 長（永山 透君） 教育長より発言の申し出がありましたので、許可いたします。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）午前中の神脇議員の小中連携の答弁におきまして、「無免許のような」というようなことを言いましたが、正確には、「中学教員の教科免許については、その教科において小学校において授業を行うことはできます。また、地域の方々においても、小学校の学級担任が行う授業の中でサポーターとしての授業を支援することはできます。」と訂正をさせていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇）都伸クラブの榎木でございます。
本日は、これからのごみ政策についてと子育て支援について、さらには、旧四町にある機動本部の対応と方向性についての三点について、伺ってまいります。
まず初めに、これからのごみ政策と対応についてお伺いしてまいります。
ごみ政策については、新燃岳降灰収集業務における詐欺事件が発覚してから、市民の皆様方の行政管理や廃棄物を取り扱う業者に対する信頼が大きく失われたと思います。それに加え、七月には、清掃工場近くの焼却灰が県に届けなく埋却されていることがわかり、過去のこととはいえ、その管理体制の責任は、本市行政にあることは明白であり、今議会冒頭に、市長からの謝罪の言葉があったところであります。
さらには、「サンデー毎日」という全国版の週刊誌の九月号にも、都城市の産業廃棄物業者と行政管理者との疑惑のことが載っておりました。私自身もそうでありましたが、「サンデー毎日」を読みたいけれども、なかなか手に入らないというお話を多くの方から伺ったところであります。また、読まれた市民の中では、内容に驚かれ、その真偽に関心が高まっていると聞くところであります。この本の影響は大きく、全国に都城市の悪い印象を与えたことは、非常に残念であります。
このように、ごみをめぐる諸問題が次々に出てくることに、多くの市民の皆様から行政不信やごみ業者への疑念などを聞かされることが多くなってまいりました。市民の中で、疑惑の渦が巻き起こっていると言っても過言ではないと感じております。
さて、そうした動きのある中ではありますが、十月からごみ収集も新たたな体制で行うこととなっております。これからのごみ関連に対する行政運営は、しっかりとした対応が望まれ、市民の信用を早く取り戻すことが大切だと思っているところであります。
これから、市長を初め、職員には、そうした責務が課せられており、また、透明性の高い運営が求められています。市民の暮らしを守るため、ごみに関する業務は待ったなしであり、クリーンセンターの来年三月の本格稼動に向け、市民の皆様や行政・企業が一体となって連携を進め、安定的なごみ処理体制の構築が望まれるところであります。
そこで、市長に、これまでのいろいろな諸問題の反省に立ち、これからのごみ行政をどのように監視・監督して運営に当たっていくのか、また、将来に向けた考えをお伺いいたします。
あとの質問は自席から行います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、榎木智幸議員の御質問にお答えいたします。
これからの環境行政に関して、これまでの反省に立ち、どのように監視・監督していくのか、また、将来に向けてどのように考えているかという御質問でございました。
今回の新燃岳の降灰収集運搬業務に係る詐欺事件、そして、清掃工場の焼却灰の不法埋却事件、過去に起こった事件であるとはいえ、こういったことが表に出てきているということは、現在、行政を預かる私としては大変申し訳なく思っているわけであります。
私の行政を進める上でのスタンスは、今の行政の中でよいところはしっかりとそれを継続し伸ばしていくということでありますし、悪いところは改善をしていき、今後、将来にそういったことを残さないようにしていくことが、私の基本的なスタンスであります。
特に、ごみの収集運搬業務を初めとする環境行政というものは、市民の生活に支障を来さないことが第一でありまして、そのためには、今後とも、安定的に業務遂行できることが重要でありまして、しっかりと対応していきたいと考えているところであります。
また、先ほど申し上げましたとおり、いいところは継続し、よくないところは改善をし、それを取り払っていくことが重要であると思っておりますが、何より、それぞれの業務においては、透明性の確立・確保が大事でありますし、そういったことを念頭に置きながら、市民の皆様の御期待と信頼におこたえできるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 新燃岳降灰収集運搬詐欺事件につきましては、現在、百条委員会が開かれており、事件の発生に関して行政と産廃業者との間に何があったのか、行政対応に問題はなかったのかなどの背景をしっかりと調べていただき、市民の納得のいく調査に仕上げていただくことを期待いたしております。また、疑惑についても、関連の機関が調査を行って、近い将来、全貌が見えてくることだろうと思っております。
これから、市長の指導力を発揮していただいて、ごみ行政の健全運営に強く期待したいと思います。
それでは、これからのごみに関する事柄について、具体的に伺ってまいります。
初めに、一般廃棄物収集業務は、十月からのクリーンセンター試験運転に伴って、これまでと変わっていくものと思いますが、試験運転搬入計画は、具体的に、どの業者が対応するのか。
次に、三月からの本格運転体制で、各社の担当地域はどのようになっているのか。各企業名と地域、そして、清掃公社と東亜環境の分はどの業者が受けたのか。
また、以前の説明では、五トン車のパッカー車で対応するとのことでしたけれども、各社対応ができるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
株式会社都城北諸地区清掃公社に委託しておりました本庁管内の収集コースを株式会社山崎紙源センターに、東亜環境株式会社に委託しておりました本庁管内の収集コース及び高崎地区の一部資源の収集運搬を株式会社エコロに委託することといたしました。
来年三月以降の一般廃棄物収集運搬業務につきましては、五トンパッカー車での対応を前提とした素案ができておりまして、現在、技術面、予算面、業者の対応などで最終的な確認をいたしております。今後、それらの事項を精査した上で、しかるべき時期に、三月以降の収集運搬業務の内容をお示ししたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今、五トン車については、順次計画を進めているという答弁でありましたけれども、以前、お伺いしたときに、収集体制が変わってごみの量がふえるので、五トン車での搬送体制を進めていくと聞いておりますけれども、現実は、業者の方とお会いしてみましても、その方向に進んでいないのではないかという心配をしているところであります。本格稼働となれば、ごみの量が倍以上になるのは確実であります。特に、一番搬入が遠くなる中郷・梅北地域方面の搬送は、走行距離も長く、時間もかかることが予想されます。搬送回数には限界があり、試運転の段階から、五トン車の対応も含めて、本格運転に支障の出ないよう最善な運行計画を進められることが望ましいと思っております。
次に、収集業務を行ってきた企業については、平成二十三年度から二十五年度は組合との契約になって、一括の契約となっていたために、各社ごとの請負金額はわかりづらくなってきておりますが、平成二十六年度の前期は各社との契約となっていると思います。各企業の請負金額はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
平成二十六年度前期、四月から九月までの一般廃棄物収集運搬業務の各社委託金額ですが、株式会社都城北諸地区清掃公社が六千三百九十四万三百二十円、株式会社エコロが六千五百四十九万九千四百二十八円、東亜環境株式会社が五千四百九十四万二千円、有限会社大迫産業が八百六十六万二千五百円、元明運送有限会社が一千百三十九万二千四百五十六円、兒玉産業が七百三十九万四千五百七十一円となっております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 答弁いただいたのは、半年分の金額であります。今の数字の倍にはなっていないかもしれませんが、私が調べたのも近い数字であるということは思っていただきたいと思います。平成二十六年度も、清掃公社と東亜環境がそのまま一年間、十月からも収集業務を請け負ったと仮定して、金額を調べてまいりましたので、申し上げてみたいと思います。税込みであります。エコロが一億三千九百九十万円、清掃公社が一億二千七百八十八万円、東亜環境が一億九百八十八万円、高城町の元明運送が二千二百七十八万円、山之口町の大迫産業が一千七百三十二万円、高崎町の兒玉産業が一千四百七十八万円となっているところであります。
前回の答弁では、収集業務の請負金額は、走行距離、人件費、燃料費、車両の維持管理費、そして、諸経費と伺ったところでありますけれども、旧三町の運搬業者の請負金額を比べてみて疑問を感じるところであります。
再度、お伺いしますが、どのようにしてこの金額が決まったのか、さらには、各社の差額は、旧三町の部分のことでありますが、統一した基準に基づいて行っているのか、この金額に至った具体的な積算根拠を伺いたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 現在の委託料につきましては、使用する車両数や走行距離をもとに、人件費や車両の燃料費及び維持管理費、諸経費等を積算し、設定しているところでございます。
事業者から示される請負金額につきましては、受託する上で必要な経費など経営面での採算性を判断され、見積額を算定されているものと考えております。市としては、請負金額を算定する上での統一した基準は示しておりません。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市としての算定基準はないということでございます。
旧三町の請負金額を見てみますと、それぞれ自分で見積書を出しての請求ということでありますけれども、どうも不思議だと思うのは、同じ旧三町でありながら、高城町と高崎町は、人口、清掃工場やリサイクルセンターまでの距離などを考えてみましても、大差はないわけですけれども、高城町と高崎町に八百万円の開きがあります。調べてみますと、高崎町は、資源ごみの収集を行っていないということでありました。それにしても、運搬回数を考えてみましても、八百万円の差は大きいのではないかと感じているところであります。統一した基準は示していないということでありますけれども、どうも、旧三町の金額を見ておりますと、長年、旧町のころからほとんど金額が変わっていないのではないか、ちゃんとした基準を市が持っていないから、こういう格差が生まれてきているのではないかと感じているところでございます。
さて、今回、請負金額を伺いましたのは、前回も言いましたように、業者の経営状況を見ると、利益がほとんどなくて、耐用年数が過ぎた車の購入計画もできていない状況でありました。行政担当者は十分理解しておられるとは思いますが、これからのクリーンセンターの搬入計画や住民生活を考えた収集業務を安定的に行うためには、運搬業者の安定的な経営・車両導入計画の確立が不可欠だと思っております。そうした状況を踏まえ、現在の請負金額のあり方について、今後、どのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 現在の請負金額につきましては、請負事業者が収集運搬業務を行うために必要な経費など、経営面での採算性を判断して決定されると理解しております。各委託事業者の経営面あるいは資金面に関することにつきましては、市として指導等を行うことはございませんが、安定的に収集運搬業務を遂行するために必要な車両更新等につきましては、計画的に行っていただくようにお願いしております。
今後とも、適正な請負金額となるよう精査してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ということは、部長の答弁によりますと、業者の方々が自分たちで車両を買えるような見積もりを提出してほしい。そうすれば、市もそれに伴って検討し、対応していくという考えであるのか、そこだけ確認をしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、算定基礎というものはございます。それで設計金額をつくっておりますので、金額を更新時期に合わせて、事業者の方が見積もりをしっかりしていただいて、見積もり合わせをしていただくことになっておりますので、事業者の方の更新の時期につきましては、それぞれ違うわけですので、それを判断して、しっかり見積もり合わせをしていきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 見積もり合わせをこれまでもしてこられたのだろうと思いますが、車の修理費や車検費にも事欠くような状態であると伺っておりますし、必要以上に請負金額を上げる必要はないと思っておりますけれども、安定的なごみ収集業務は、市民の快適な生活に欠かせないものでありますから、車両整備の状況や従業員の確保、その見積もり合わせというものの中で、行政が見て、それで車が買えるのですか、それで車両計画が立つのですかと御指摘をいただいてもよろしいのではないかと思います。なぜ、この金額になっているのか、不思議でならないところでございます。
そこで、十月から新たな企業が参入しての収集業務が始まるところでありますけれども、各社の経営状況をどれぐらい行政が理解しておられるのか、お伺いしたいと思いますが、各社の車両保有状況と予備車の状況、各種保険整備状況、人員の数、福利厚生などについて完備されているのか、把握状況をお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
各社のパッカー車の保有状況につきましては、株式会社エコロが産廃用と合わせて五十九台、山崎紙源センターはグループ全体で四十一台、大迫産業が二台、元明運送が三台、兒玉産業が一台となっております。
配備状況につきましては、株式会社エコロと株式会社山崎紙源センターの二社につきましては、いずれも中型パッカー車八台と二トントラック二台を配備しております。また、エコロにつきましては、現在の収集エリアを継続して担当するため、特定中型車八台を配備しております。乗車人員につきましては、原則、パッカー車は三人乗車、二トントラックは二人乗車としており、両社とも予備車の配備がございます。
また、山之口地区を担当する有限会社大迫産業、高城地区を担当する元明運送有限会社、高崎地区を担当する兒玉産業は、いずれも中型車二台を配備し、乗車人員は、ステーションの設置状況を勘案し、二人乗車を原則といたしております。この三社につきましては、予備車の配備はございません。
なお、車両はすべて保険に加入しております。
また、福利厚生に関しましても、基本的な部分は、各社ほぼ完備されておりますが、会社により若干状況に違いがあるようでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 確かに、大きい企業は、他の委託業務や産廃業務などの収入源があるわけでありますので、経営環境が整っているように思われるかもしれませんけれども、市の収集業務だけで見れば、大きいところも、小さいところも、経営が大変厳しいところがあると、私は感じたところでありました。せめて、耐用年数が過ぎた車両の買いかえ、そして、予備車の備えができる環境にはしていくべきだと思っております。
小さいところでは、ほとんど古い車が走っております。いつとまるかわからない車であります。そういう状況を踏まえて、健全経営の中で、収集業務に取り組めるように望んでいるところでございます。
次に、今の答弁の中にもありましたけれども、収集業務では、車両に常時三人が乗っているといつも気づいているのですが、その根拠。なぜ、三人乗せているのか。そして、ごみの少ないところ、西岳とか、そういうところについては、二人でもいいのではないかという思いがありますけれども、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 厚生労働省が策定しております「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」におきまして、ごみ収集作業などは二人以上で行うと明記されております。また、道路交通法第七十一条第五号には、「車両等を離れるときは、その原動機を止め、完全にブレーキをかける等当該車両等が停止の状態を保つため必要な措置を講ずること。」との規定がございます。
この二つのことから、運転手は専従となり、作業は二名で行うことになりますので、三人乗車としているところでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） わかりました。
次に、十月からの収集業務で、山田地区は、これまで清掃公社が行っていた業務を市の直営でやることになるわけでありますけれども、クリーンセンターに一番近い地域ということになるわけでありますが、市の直営にした理由は、何か目的があって直営にしたのか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 十月二十四日から、クリーンセンターの試験運転用ごみの搬入が開始されます。これによって、地元ではさまざまな問題や課題が出てくるということが予想されます。これらの問題等に、市として迅速に対応するために、収集運搬を行いながら地域の実情を把握し、地元の課題等に素早く対応する必要があります。そのために直営収集といたしたところでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市直営の車庫等もクリーンセンターの中につくっていくのかと思いますので、拠点施設というものも考えていかれるのではないかと思ったところでございました。
次に、これも請負金額の弊害なのかもしれませんけれども、高崎の兒玉産業は市の車両をリースしていると聞きましたが、なぜ、このような状態になっているのか、その理由と、この際、兒玉産業に安価な値段で、払い下げしてはどうかと思ったところでありますが、市の保有予備車の払い下げ等は、今後、考えていないのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 兒玉産業には、平成二十三年十二月から、市の車両をリースいたしております。当時、高崎地区では、一台で収集を行っておりましたが、ごみ量の増加により、年度途中で一台増車する必要がございました。しかしながら、東日本大震災の影響で、パッカー車の需要が急増した時期と重なりまして、新たな車両の導入が困難な状況がございました。
また、市の保有車につきましては、行政改革による業務委託が進んでおりまして、予備車両の公売を行っていたこともございまして、安定的な収集運搬を行うためにリースするということにいたしたものでございます。
なお、市の予備車両を処分する場合は、公売によるべきものと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） まさに、請負金額の弊害がこういうところに出てきているのだと思うのです。自力でパッカー車を準備できない状況であります。高崎を受け持っていただいているということでありますが、自社の車で運べない状況に異常を感じているところでございます。
そういう状況を考えますと、先ほど請負金額の自主的な見積もりということもありましたが、行政との見積もり合わせというものがもう少ししっかりしたものでないと、このままでは、収集運搬も安定的に行われないのではないかという気がしてなりません。
次に、クリーンセンターの搬入に係る対策について伺いますが、以前にも質問しましたが、盆や正月前の大掃除の時期は、パッカー車はもとより、一般車両も頻繁に搬入をするため、山田のクリーンセンター付近の道路の混雑が予想されるわけであります。こうした状況や事故を避けるためのパッカー車の運行のあり方や混雑対策は、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 山田地区以外からのクリーンセンターへの搬入につきましては、地元との協議の中で決定したルートで運行することとしております。なお、搬入に際しては、十分安全運転に努めるよう指導してまいります。
都城市クリーンセンターへの正月前の大掃除時期に係りますごみの搬入等の混雑対応についてでございますけれども、現郡元清掃工場と比較いたしますと、計量棟における計量箇所が一カ所から三カ所、ごみピットへの投入口が四カ所から七カ所に増設しております。また、現在は、ごみを搬入した後に同じ通路をＵターンして同じ計量機を通過しておりますが、クリーンセンターでは、入口と出口を別々に設けて、別の計量機を通過する一方通行方式となっております。
したがいまして、正月前の大掃除時期のみに限らず、通常時期におきましても、これまでより混雑が緩和されるものと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） クリーンセンターの設備もさることながら、あの付近は、今年度にパークゴルフ場の増設もあって、ますます利用者がふえることが予想されるわけでありまして、一般車両とパッカー車との道路使用のすみ分けの検討が必要ではないかと感じております。対策をしっかりととっていただきたいと思います。
次に、市民の皆様の今後のごみの出し方について伺いたいと思います。
三月からは、クリーンセンターも本格稼働となり、市民にとって、これまでの「燃えるごみ」と「燃えないごみ」が混合で「燃えるごみ」として捨てられるようになります。そのことで、ごみを出す量は倍以上になるものと考えられます。これまでの地域のごみステーションは、ごみの種類で施設が別々にあったり、狭かったりで、入りきれないことが発生するなど、戸惑う市民の方も出てきたり、さらには、道路端のごみ集積場は、歩道や車道などにごみの量がふえることで通行の邪魔になるおそれがあると思いますけれども、ごみステーションと道路ごみ集積場の市民対応はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 路上ステーションにおきましては、一極集中により交通の妨げにならないよう置き場を増設し、ごみ量を分散させる方向で調整をいたしております。
公民館等に設置されておりますごみステーションの改築の必要性につきましては、平成二十七年三月以降、実際にごみの搬出状況がどのように変化するかなど、今後の状況を見きわめていく必要があると考えております。その上で、各地域の状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ごみステーションも、道路の集積場も、それぞれ、今答弁がありましたように、地域で環境が違うと考えられます。自治公民館長や責任者の方と連携を図って、三月からスムーズな運行ができるよう準備が求められるところであります。
また、地域によりましては、ごみステーションの増設はこれからでありましょうが、新設するところも出てくるのではないかと思います。補助金も早期に準備しておく必要があるのではないかと感じているところでございます。
次に、組合についてお伺いいたしますが、これも前回伺っております。今後、組合との契約はしない旨の答弁をいただきましたが、念押しの質問をさせていただきます。
平成二十三年十二月議会で、同僚議員が当時の部長に組合との今後の関係について質問された際、行政改革指針に基づき、民間にできることは民間に、協同組合と強固な関係を築いていきたいと答弁されたところであります。行政改革の推進には、組合との連携が不可欠であると力説をされたところでありました。事件発覚後の現在、個別に各企業と契約をされておりますが、今後、将来的にも行政改革指針にのっとった民間委託の考えで、組合組織との連携や契約をされることはないのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） 今回の事件を機に、現在、一般廃棄物処理事業協同組合との収集運搬業務の契約関係はございません。
今後の委託契約のあり方につきましては、昨年度までのような形態での契約については考えておりません。ごみ収集運搬業務は、市民生活に密着した非常に重要な業務でございます。今後は、廃棄物の処理と清掃に関する法律が定める趣旨及び都城市一般廃棄物処理実施計画に基づき、円滑な業務の遂行に努めてまいります。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 元来、健全な組合であれば、行政の手間を省き、統一的な市民サービスに寄与するものと思っております。来年二月までは、清掃工場の契約があり、組合は存続しますけれども、行政対応が各企業となれば、おのずと二月いっぱいで解散をされるのではないかと思います。
ただ、そうなりましても、市と業者の連携は、スムーズな収集業務には欠かせないわけでありまして、協議会などをつくっていただいて、互いに問題点を出し合い、共有して、住民サービスの向上につなげる取り組みは必要であろうと思っているところでございます。
次に、最終処分場の管理業務委託契約のあり方についてお伺いいたします。
今年四月から、志和池と高崎最終処分場を「保全」という企業が管理することになったところであります。私の記憶では、これまで入札で行われてきたこともあって、金額に大きな開きがあった記憶があり、疑問に感じているところであります。今回の委託金額が異常に低かったように思えますが、ここ五年間の志和池と高崎最終処分場のそれぞれの委託金額をお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 環境森林部長。
○環境森林部長（福永一郎君） お答えいたします。
都城市一般廃棄物最終処分場及び都城市高崎一般廃棄物最終処分場の過去五年間の管理業務委託契約業者及び契約額についてお答えいたします。
都城市一般廃棄物最終処分場につきましては、平成二十二年度から二十五年度までの四年間、東亜環境株式会社と契約いたしております。契約金額は、平成二十二年度が四千二百万円、平成二十三年度からの三年間は、毎年度六千万七千五百円でございます。平成二十六年度につきましては、株式会社保全と二千九百五十九万二千円で契約いたしております。
次に、都城市高崎一般廃棄物最終処分場です。平成二十二年度は、株式会社都城北諸地区清掃公社と一千三百八十六万四千二百円で契約いたしております。平成二十三年度から平成二十五年度の三年間は、東亜環境株式会社と各年度一千三百九十六万一千五百円で契約しております。平成二十六年度につきましては、株式会社保全と八百五十三万二千円で契約しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） ただいま伺ったとおり、平成二十五年度は高崎約一千四百万円、平成二十六年度は八百五十万円になっております。志和池も昨年六千万円が、今年は二千九百六十万円になったところであります。半分以下であります。こんな委託契約のあり方があるのでしょうか。民間でも考えられない数字であります。平成二十五年度の数字自体疑わしくなりますけれども、少なくとも、今年度の金額は安すぎます。
例えば、高崎は、三人の従業員が必要で、福利厚生や保険、諸経費を含めて、年額八百五十万円で、志和池は、八人の従業員を抱える中で、半額以下の二千九百六十万円になっており、この金額で黒字経営を行うことは、だれが考えても無理であります。
私は、今回委託を受けた業者を責めるのではなくて、行政の管理責任者としての姿勢がおかしいと思います。行政としての基準になる請負金額というものを持ち、プロポーザルなど基本的な判断基準に基づいて、委託・採用していくべきだと思います。そうした取り組みが、ごみ行政に係る問題を少なくしていくものと思っております。二度と不祥事が出ないよう、いろいろな角度から検討・対策を実行していただきたいと思います。さらには、業者任せにせずに、管理がよくできているのか、抜き打ちか定期的に立ち入り検査をしていただくことも御提案しておきたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いしてまいります。
昨日も、同僚議員から窓口業務について質問があったところでありますが、市民の声が上がっておりますので、私の方からもお尋ねいたします。
本庁七階で行われている児童手当交付金申請手続を初め、関連手続き等について、多くの若い共働きの方々から、行政対応について苦情をいただいております。
そこで、今の状況はどのような対応で、対象者はどれぐらいおられるのか。また、行政として、子育て支援の観点から申請手続の改善を考えていないのか、お伺いいしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
平成二十六年四月の消費税率の引き上げに際し、低所得者または子育て世帯に対し、臨時的な給付措置が行われることになりました。
給付金の対象者に応じて、臨時福祉給付金は福祉課、子育て世帯臨時特例給付金はこども課が主体となり業務を進めてまいりましたが、両給付金は共通する業務内容が多く、本庁において一本化して業務を進めていくことになりました。
このため、これまで本庁及び各総合支所で行っておりました児童手当現況届の受付につきましても、両給付金と重複する方の割合が多く、なるべく一回で手続が済むように、本庁での一括受付になったところです。
今年度の対象者数でございますが、平成二十六年六月一日現在の児童手当現況届提出対象世帯数は、公務員世帯を除き、一万二千五十三世帯でございます。
来年度以降は、各総合支所と連携を図りながら、こども課から職員を派遣するなど、本庁以外での受付についても予定しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 申請手続に来られる方々は共働きが多くて、月曜日から土曜日まで仕事の方が多くて、本庁の受付は月曜日から金曜日までの昼間の対応だけで、仕事を休んで来なければならず、また、小さなお子さんを抱えての申請も大変負担の様子でありました。市民の子育て支援の観点から考えれば、例えば、夜の対応、そして、日曜日の受付、今言われました支所での対応をしっかりと議論していただいて、来年からは、子育てを行っておられる方々の立場に立った対応を、ぜひとも実行していただきたいと思います。
次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
児童数は年々少なくなってきておりますけれども、若い世代の共働き家庭はさらにふえていると感じているところであります。
現在、児童クラブの現状は、直営と民間があると思いますが、利用状況と今後の見通しはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
放課後児童クラブの登録状況でございますが、五月一日現在のアンケートによりますと、直営十四カ所のうち四カ所、委託二十八カ所のうち二十四カ所が定員に達している状況でございます。
今後も、放課後児童クラブへのニーズが高まると見込まれますが、新たな受け入れ先と場所の確保に苦慮している状況にあり、今後も、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 次に、児童クラブの建物の環境整備は、子供たちの安全につながるものでありますが、各直営児童クラブの建物の整備は十分行っているのか。
また、山之口町においては、共働き家庭が子供を預けられない状況が続いており、大変困っておられるということでございました。早急な整備が望まれるところです。民間施設もない中であり、今後、さらに共働き家庭がふえることを考えれば、早急な増設などの対策をして、受け入れ拡充をしていくべきだと考えますが、市としての対策をお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
本市が直営で実施しております放課後児童クラブにつきましては、学校の余裕教室やプレハブ及び児童館を活用して事業を実施しており、小さな修繕はあるものの、特段、支障はないものと考えております。
また、山之口町におきましても、例年になく放課後児童クラブを利用できない児童がいたため、関係機関と調整をしたところですが、現在のところ解決には至っておりません。
今後は、施設の増設等による定員の拡充や放課後児童クラブ事業への新規参入事業所や関係機関との調整が必要であると考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 山之口町に限らず、周辺地域では新規参入業者はなかなかないところであります。あしたからの仕事に支障が出ると悩んでいる親がおられます。山之口町では、現在、四人の待機児童があると聞いております。プレハブなどを含めた緊急な取り組みが求められていると思います。利用増が見込まれるところは、早目の対応を行うべきだと考えているところであります。
次に、市長にお伺いしますが、子育て支援は、市長のマニフェストにおいて、市民との約束の中に入っている項目でありますが、共働きの子育て中の若い人たちの支援のために、今お聞きになった行政手続や児童クラブの対応について、市民の要望が多いところでありますけれども、これらに対する取り組み、お考えをお伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員からありましたとおり、私の政策の柱として、子育て支援も掲げさせていただいております。
先ほど議論になりました児童手当の現況届の受付に関しましては、日ごろから、市民の立場での行政の運営について職員にもいろいろとお願いをしているわけですけれども、今回、この現況届の受付をした中で、いろいろと市民の方からの御意見をいただいたわけでありまして、これについては真摯に受けとめまして、先ほど部長から答弁がありましたとおり、来年度以降はそういった問題が発生しないように、できる限り市民の皆様に御迷惑がかからないように、体制の改善をしたいと考えております。
また、児童クラブにつきましても、年々利用者がふえているのも承知しておりまして、この状況をしっかりと受けながら、安心・安全に子育てができる環境づくりのために、先頭に立って頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市長には、大変前向きな答弁をしていただいたと受けとめますが、早急な解決に向けた対応を求めておきたいと思います。
次に、機動本部について伺ってまいります。
旧四町には、消防団の中核を担ってきた市の職員でつくる機動本部がございます。初期消火の面で、いち早く火災現場に駆けつけて、市民の安心・安全な暮らしには欠かせない存在であります。
しかし、合併後、支所職員の削減と異動により、その機能が維持できなくなりつつあります。来年度から、総合支所も三課体制となり、職員の削減に伴い、さらに厳しい体制になるのではないかと、市民の方々が大変心配されております。
市としては、機動本部の存在の必要性や位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
機動本部につきましては、各総合支所管内の初期消火及び災害時の初動体制の確保に寄与しており、その必要性は十分認識しております。
機動本部の機能及び体制につきましては、現在、災害対策及び後方支援に関する検討会の作業部会において、協議を進めているところでございます。この協議結果に基づきまして、今後、対応していきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 市として、機動本部の必要性は認めていただいているようでありますが、今、答弁があったように、協議中と言われたところでございます。市民のニーズが高いことをしっかりと受けとめて、議論を行っていただきたいと思います。
また、来年早々のことでありますから、早急な結論が求められるということも認識いただきたいと思います。
次に、機動本部が必要であると言っていただいたわけでありますが、機動本部に必要な人員は、何人必要だと思っていらっしゃるのか、人事面での配慮ということもあるのか、その対策を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
機動本部の各総合支所における必要人員の配置につきましては、管理する消防車両台数や定員等を考慮しながら、初動体制に支障を来さないよう、必要最低人員の確保について協議を進めております。また、機動本部職員の人事異動につきましては、今後も配慮してまいります。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 数は言っていただけませんでしたが、私の個人的な見解でありますけれども、ポンプ車とタンク車が初期消火に出動するときに、七人は最低必要ではないかと思うところであります。
部長が人員数をはっきりとは言われませんでしたけれども、人事面での苦悩があるからだと思います。しかし、初動体制に支障を来さない最低限の人員は必要でありまして、近いうちに示されるとは思いますけれども、今後の消防活動の人的指針にもなるのではないかと思います。慎重かつ早期に結論を出していただきたいと思います。
次に、現在、旧四町出身の市職員が、地元の機動本部隊員として活動していただいておりますが、操法大会や訓練などに休みを削って、総合支所だけでなく、他の勤務地からも、郷土愛の精神を持って来ていただいており、大変感謝するところでございます。
そのようにして頑張っている機動本部隊員は、各消防団員と違い、地域や公民館との密接な関係がなく、活動費が全くないところであります。諸経費等は自費で任務に当たっていただいているのが現状であると聞いております。彼らの存在が地域で必要とされていること、それにこたえようと勤め先から頑張って来る隊員のことを考えますと、諸経費程度の活動費を設けることは、彼らが消防活動を行い、士気を高める上で、最低限必要なものだと思っております。
さらに、こうした機動本部や消防団として、市民のために頑張る職員は、地域貢献の面で高い評価をしていただきたいと思います。そのことは、隊員確保にもつながっていくもので、最近は、機動本部に新しい隊員が入ってこないために、後継者の育成ができなくなってきております。
このようなことも含め、今後、若い職員が機動本部に参加しやすい職場環境や評価が望まれていると思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○議 長（永山 透君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それでは、お答えいたします。
市職員の消防団への加入推進につきましては、「公務員の消防団員との兼職に関する特例」が平成二十六年六月から施行されましたので、災害対策本部としての業務も考慮しながら、周知・広報に取り組んでまいります。
また、職員の評価につきましては、総合的に判断しております。なお、若い職員が機動本部に参加しやすい職場環境につきましては、関係課で協議を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今回、機動本部に関する答弁は、全般的に非常に抽象的な答弁をいただきましたけれども、先ほども申しましたが、必ず結論を出さなければならない問題であります。
ある方から御提案をいただきました。紹介しますと、都城市本庁に機動本部を設置して、心ある職員に隊員として参加していただいて、どこに勤めていても、その場所で、機動本部隊員として、その地域を守る活動に参加することも考えられるのではないかと御提案をいただいたところでありまして、決して旧四町のみの機動本部というとらえ方ではなくて、都城市全体で機動本部を支えながら、周辺地域を支えていくということであろうと思います。今後の行政改革の流れを見ましても、非常によい考えだと感じたところであります。職員採用のときも、ぜひ、機動本部や消防団員の加入を強く進めていただきますよう望みまして、すべての質問を終わりたいと思います。
○議 長（永山 透君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後二時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時 一分＝
＝開議 十四時十五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、下山隆史議員の発言を許します。
○（下山隆史君） （登壇）通告をいたしておりますので、質問をさせていただきます。
今回は、国民健康保険加入世帯において大変大きな負担となっている国保の健全な財政運営について、かけがえのない子供たちの未来を守るための児童虐待ゼロのまちづくりについて、そして、子育てを総合的に支援していくための子供関連業務の一元化について質問をし、提案をしてまいります。
まず、国保の健全な財政運営についてですが、市町村国民健康保険は、一九五八年制定の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第二十五条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。しかし、国民皆保険制度から半世紀を超え、加入者層は大きく変化し、無職者や年金生活者など低所得者の割合が高くなっており、あわせて高齢化の進展や医療技術の進歩による医療費の増大と相まって、国保財政の安定運営が恒常的に非常に厳しい状況となっています。
本市においても、収支不足を補うため、毎年、基金を取り崩しながら、厳しい国保運営を行っております。国保加入者にとっても、国保税は家計の大きな負担になっており、払いたくても高過ぎて払えない現状があります。
このような中、国保の健全な財政運営を図っていくためには、国庫負担割合の引き上げを国に要望しながら、市がすべき収納率の向上、医療費の適正化、基金の積み立てなどの対策を図っていくことが重要であります。
それでは、まず、収納率向上対策について質問してまいります。
平成二十四年度の決算の収納率は、現年分が八八・二％、過年分が一五・九％で、全体で六九・二％、平成二十五年度の決算では、現年分が八九・九％、過年分が一三・三％で、全体で六八・八％となっております。平成二十五年度は若干現年分がふえております。しかし、滞納分の過年分は若干減っております。そして、不能欠損は、平成二十四年度が一億九千四百万円、平成二十五年度は一億九千八百万円となっております。
さらに、先の六月議会における国保の課税限度額と低所得者の保険税軽減措置の拡充をするための一部改正条例により、五千六百七十六万円減収の見込みになっております。
このような状況の中で、国保税の収納率を上げるため、どのような努力をされ、今後、どのように収納率向上を図っていかれるのか、お尋ねいたします。
以上で、壇上よりの質問は終わります。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） （登壇）それでは、下山隆史議員の御質問にお答えいたします。
国保税の収納率向上の取り組みにつきましては、現在、納税お知らせセンターからの納税案内、毎月第三木曜日の夜間納税相談窓口開設、四月、五月、十二月、二月及び三月の夜間納税相談強化月間の設定等を行い、納税相談の機会を設けているところでございます。また、滞納者宅への戸別訪問を年間三回実施し、状況の把握と納税相談を行っているところでございます。
次に、今後の収納率向上対策としまして、「事実上回収困難な債権の処分」と「現年度滞納発生防止」を柱に、滞納繰越額の削減を目指しているところでございます。具体的には、現年度分及び直近の過年度分の滞納整理に重点を置き、徹底的な預貯金調査、給与調査を通じて、滞納初期、すなわち滞納額の少ないうちに対応することで、中長期的に滞納繰越を抑えていく戦略で臨んでいるところでございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今の部長の答弁で、収納率向上に対しての努力をされているということで、現年度分と直近の過年度分に重点を置くというようなことですが、納めるほうは大変なのですけれども、少しでも納める意識を啓発することが大事ではないでしょうか。
それでは、次に、医療費の現状と医療費の適正化について、それぞれ伺ってまいります。
八月末の新聞報道で、二〇一三年度に医療機関に支払われた医療費が概算で三十九兆三千億円となり、十一年連続で過去最高を更新したとありました。前年度より八千億円ふえ、伸び率は二・二％、このペースだと、年度内に四十兆円に届くことが予想されます。また、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年度には、五十二兆三千億円と推計されております。
さて、本市の国保の医療費はどのように推移しているのか、五年間の全体の医療費と一人当たりの医療費をお尋ねいたします。また、確認のため、直近の被保険者数と世帯数もお知らせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） まず、医療費総額でございますが、平成二十一年度が百七十億二千百九十六万円、平成二十二年度が百七十六億四千四百二十八万円、平成二十三年度が百七十四億六千六百三十三万円、平成二十四年度が百六十八億六千七百七十八万円、平成二十五年度が百六十六億一千八百三十万円でございます。なお、医療費総額とは、保険者が負担する療養給付費、療養費等に被保険者の自己負担額を加えた額でございます。
また、一人当たりの医療費でございますが、平成二十一年度が三十三万二千十三円、平成二十二年度が三十四万六千四百八十三円、平成二十三年度が三十五万六十九円、平成二十四年度が三十四万九千三百六十七円、平成二十五年度が三十五万四千五百九円でございます。なお、一人当たり医療費とは、医療費総額を年度平均被保険者数で割った額でございます。
次に、平成二十六年三月三十一日現在でございますが、都城市国民健康保険被保険者数は四万六千百五十六人、世帯数は二万七千二百八十五世帯でございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 医療費が平成二十年度、二十一年度、二十二年度と上がって、恐らく平成二十三年は百八十億円になるだろうという予想でありました。しかし、平成二十三年度は百七十四億円、そして、平成二十四年度が百六十九億円、平成二十五年度が百六十七億円と下がってきております。これは、いろいろな要素が考えられるのですけれども、その反面、一人当たりの医療費は横ばいか上がっています。これは医療の高度化という部分ではないかと思っております。
それでは、医療費の適正化について、次に質問してまいります。
まず、医療費の適正化については、二つの部分で質問してまいります。
一つ目は、ジェネリック医薬品の使用推進についてであります。この推進について、どのような取り組みをされているのか。また、平成二十三年六月の質問の中で、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知も検討しているということでありましたが、どのように実施されているのか、あわせて御答弁をお願いします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
ジェネリック医薬品の使用推進の具体策として、ジェネリック医薬品希望シールつきリーフレットの配布及びジェネリック医薬品差額通知を行っております。
まず、リーフレットにつきましては、毎年度六月に発送しております納税通知書に同封し、国保加入の世帯にお知らせするとともに、窓口での国民健康保険資格取得手続の際に配布いたしております。
次に、ジェネリック医薬品差額通知につきましては、年齢二十歳以上の方を対象者に、平成二十四年度から年二回行っております。通知の内容は、ジェネリック医薬品に変更した場合の差額が大きく、継続使用率の高い医薬品について、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせしております。なお、この差額は、二百円以上の負担軽減となる場合を対象としております。通知件数は、平成二十四年度七千九十八件、平成二十五年度七千百六十五件でございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ジェネリック医薬品の差額通知は平成二十四年度から始められたということで、六月の納税通知書に診察券やお薬手帳に張るようにというジェネリックのリーフレットが入っておりました。
それでは、このジェネリック医薬品の使用推進による効果をどうとらえ、評価しているのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
本市の国民健康保険におきましては、ジェネリック医薬品使用推進の効果を使用率で判定しております。この使用率を差額通知の取り組み前と取り組み後で比較いたしますと、平成二十四年七月が四二・九八％、平成二十六年三月が四八・九九％と増加傾向にあり、その使用が進んでいるものと考えております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今の部長の答弁で、四二・九八％、四八・九九％ということで、かなり使用率が高いということがわかりました。
実は、平成二十三年に差額通知をしたらどうかと提案したのは、二〇一〇年に、協会けんぽ宮崎支部が、中小企業の従業員と家族三十八万人が参加する全国健康保険協会なのですけれども、その宮崎支部が約二万人にジェネリック医薬品を使用するように通知をして、八千八百万円の削減効果があったということがありました。外来診療費などに含まれるもののうち一五％が薬と一般的に言われますので、かなり効果はあると思います。
そして、もう一つは、今、部長がおっしゃったように、年二回、約七千人に出していらっしゃるということですが、通知の内容は、個人情報があるので、見せてもらうわけにもいけませんので中身がわかりませんけれども、新潟県燕市が出しているのと同じではないかと思っております。燕市の場合は、人口八万人ですけれども、年に五月、七月、九月、十一月の四回、千五百人に出しておりますので、重なる人もいるかもしれませんけれども、六千人ぐらいかと思います。本市では、削減効果が二百円以上ある場合に通知するということでしたけれども、燕市の場合、例えば、高脂血症のリポバス錠が四百円の削減効果があり、高血圧症のレニベース錠が三百四十円の効果があり、そして、糖尿病、ベイスン錠が四百円の効果がある。ということで、複数飲んでいらっしゃるという方もいらっしゃいますので、一カ月に千百四十円で、年間一万三千六百八十円の削減効果があるというようなことを出されております。
よく聞くのが、ジェネリックは安いけれども、本当に効くのかということをよく耳にします。効能・効果は変らないといっても、余りにも安いので、なぜなのかということを、燕市はちゃんと書いてあるのです。
普通、新薬を開発する場合は、九年から十七年かかるということです。そして、投資が約五百億円と言われますが、そのうち新薬として承認される成功率は、一万五千分の一以下ということです。例えば、きのうの新聞でしたか、皮膚がんの悪性黒色腫、メラノーマの治療新薬が厚生労働省で承認されたということでしたが、開発にはかなりの費用がかかります。しかし、ジェネリックになると、先発医薬品の特許が切れた後から申請して、承認されてから製造を始めますので、三年から五年で済む。そういうことでジェネリックは安いのです。今後は、対象者に通知を出すばかりではなくて、全部が全部ジェネリックとは限りませんけれども、対象になる人もいると思いますので、広報でも取り上げられてはどうかと思います。
それでは、次に、適正化の二つ目に入ります。
生活習慣病の予防・改善を図るための特定健診、そして、事後指導の取り組みについて伺います。
生活習慣病に起因すると考えられる疾病が診療費の上位を占めている。特定健診や事後指導によって、早期発見、早期治療により医療費の節減を図ることが重要だと考えます。
まず、特定健診受診率と特定保健指導実施率を、国の目標値もあわせてお知らせください。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
本市の平成二十一年度の特定健康診査の受診率につきましては、四八・〇％、特定保健指導実施率につきましては二一・四％となっております。平成二十二年度につきましては、受診率が四三・二％で、指導率が二九・二％、平成二十三年度につきましては、受診率が四六・六％で、指導率が三〇・三％、平成二十四年度につきましては、受診率が四四・九％で、指導率が二六・五％、平成二十五年度につきましては、受診率が四四・八％で、指導率が三一・六％となっております。
続きまして、国が示す特定健康診査受診率の目標値は、平成二十年度から平成二十四年度までが六五％で、平成二十五年度から平成二十九年度までは六〇％となっております。また、特定保健指導実施率の目標値は、平成二十年度から平成二十四年度までが四五％で、平成二十五年度から平成二十九年度までは六〇％となっております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 大体、特定健診受診率は四〇％台後半、国の目標値とはちょっと差があるようです。そして、指導率が三〇％を超えたり、二〇％後半ということです。これは、宮崎県の特定健診受診率からすると本市は高いですが、指導率のほうは若干低くなっております。特定健診受診率が上がることだけでもだめ、指導率が上がることだけでもだめ、両方しっかりしていないといけないと思います。
中・重度の要介護の多くは、脳血管障がいが起因とされていますが、その原因は高脂血症、高血圧、糖尿といった生活習慣病と言われています。それをいかに防いでいくかが大事だと思います。
地域でもいろいろな取り組みをされていますけれども、これは鹿屋市の例なのですけれども、家族で健康に取り組んでみるということで、平成二十三年度から、健康家族応援事業というものをされております。これは家族ぐるみの健康増進の取り組みを通じて、若年層を含む市民の生活習慣病の予防等に向けた健康意識の向上に関する啓発を行い、そして、医療の適正化を図るということです。内容的には、十組ぐらい公募して、その家族は小学生か中学生がいるところで、目標をそれぞれ持ってもらって、半年間、保健指導の方がついていろいろ情報提供をして指導していきます。そして、六カ月を過ぎたときに、八〇％に達した場合には表彰する。これは、家族単位でやるということが、広がりを持ち、啓発の根本になると思います。健康度の向上がいかに重要かということは、介護保険の質問のときにも取り上げましたけれども、国民全体の健康度が改善するか、悪化するかで、例えば、一割程度の違いで、年間十兆円単位の費用の増減が生じる。五％の消費税が十二兆円ですから、健康度の向上がいかに重要か。そうすることによって、医療費をいかに減らしていくかが、今後、考えていかないといけないところだと思っております。
それでは、次に、国保運営基金の積立について伺ってまいります。
平成二十六年度当初予算で、基金から六億九千百九十四万円、今回九月補正で、七億五千六百九十八万円の繰り入れをされれば、平成二十六年度の基金投入額は十四億四千八百九十三万円となりますが、平成二十六年度末の国保運営基金残高はどれくらいになると見込んでおられるか、また、今後どうやって基金を積み増ししていこうと考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
平成二十六年度期末、国民健康保険運営基金残高につきましては、五億二千九百二十九万円を見込んでおります。
今後の基金の積み増しについてでございますが、平成二十九年度に国保の広域化が予定されており、財政運営を都道府県が担うことを基本に協議が進められております。このことを踏まえ、収納対策の強化により税収を確保し、医療費の適正化により歳出を抑制しながら、国保の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、今後の国保の運営についての県単位のお話がありましたけれども、国は平成二十九年度に県単位にしたいということですが、なかなかまだ市町村の合意が得られない、進まないということであります。今後の国保運営の展望を伺ってまいります。
国保の健全な財政運営を将来にわたって維持していくためには、初めにも申し上げましたけれども、国庫負担定率の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化、基金の積み立てなど、十分な対策をとる必要があります。国民健康保険事業財政の健全化に向けた基本方針を策定し、市民の命と健康を守るため、これ以上国保税の負担を引き上げることなく、国保運営ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、最後に、健康部長の国保の健全運営に対する意気込みをお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
国保運営の今後の展望につきましては、国において、平成二十九年度に市町村国保の広域化へ移行することを目指し、国の諮問機関や国と地方の協議の場におきまして、制度の仕組み等の議論が継続されているところです。しかしながら、平成二十六年八月八日の中間報告においても、論点の整理にとどまり、いまだ結論が得られておりません。
したがいまして、今後、国における議論の動向を注視しつつ、本市におきましては、収納率の向上及び医療費の適正化を通じて、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ぜひ、健全化に向けた基本方針を策定して、しっかりとした取り組みを行っていただきたいと思います。
それでは、次に、児童虐待ゼロのまちづくりについて質問をしてまいります。
深刻な社会問題となっている児童虐待について、児童虐待のないまちを目指すための質問をしてまいります。
三年前に児童虐待ゼロのまちを目指すための質問をし、職員体制の充実や継続した啓発活動を提案してきましたが、今年六月、悲しい事件が起きてしまいました。二度と子供たちの笑顔を消さないために、再度、児童虐待ゼロのまちづくりについて質問いたします。
今年度、全国の児童相談所が相談を受けて対応した児童虐待件数は、昨年度より一割ふえて七万三千七百六十五件となり、初めて七万件を超えました。県内でも、前年度より百十七件ふえて五百六十件と過去最多でありました。虐待相談別では、ネグレクトが二百三十三件で最も多く、身体的虐待が百四十七件、心理的虐待が百六十二件、性的虐待が十八件となっております。
本市の児童虐待の現状はどうなっているか、また、児童虐待の現状から課題をどうとらえておられるか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
児童虐待の現状についてですが、都城児童相談所では、平成二十五年度は二百二十五件で、前年度の百五十五件と比較すると、四五％増加しています。本市では、児童虐待相談の新規の受理件数が平成二十一年度に九十六件、平成二十二年度に百二十八件、平成二十三年度に七十八件、平成二十四年度に五十八件、平成二十五年度に五十四件となっています。
平成二十五年度の虐待相談の種別では、ネグレクト、いわゆる育児放棄でございますが、二十八件、身体的虐待十七件、心理的虐待九件となっており、性的虐待はなかったところです。また、本市では、今年度六月に生後五カ月の乳児の餓死事例が発生しております。本市の過去の虐待死亡事例は、平成十五年一月に一件、平成十六年八月に一件ありました。
虐待事例での課題といたしましては、保護者の養育能力に問題があり育てられないこと、あるいは、子供自身の発達に問題があり育てられないことが原因で、子供を虐待してしまうケースが増加していることであります。また、ネグレクト的な虐待が多いことは申し上げましたが、これらは氷山の一角で、ネグレクトはなかなか表に出にくいこともあり、見落とされたり、あるいは、発見が遅れるという状況もあるようでございます。
全国の子供虐待による死亡事例等の第九次検証結果報告では、課題として、次のようなことが報告されています。一 養育支援を必要とする家庭への妊娠期からの支援の実施、二 医療機関との連携、三 把握・支援のための体制整備、四 乳幼児健診予防接種未受診家庭への支援、五 広報啓発の充実、六 児童相談所との連携、七 地域をまたがる連携・協働、安全確認の実施でございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、都城管内の件数をお知らせいただきましたが、ネグレクトがなかなか表に出ないと言われましたけれども、性的虐待がゼロというのも、なかなかこれが表に出てこないと言われています。そして、養育支援、乳幼児の健診と言われましたけれども、未受診の人をどうフォローするかというのが大事ではないでしょうか。そして、今後、そういう課題をしっかり克服して、虐待ゼロのまちの取り組みをぜひ、頑張っていただきたいと思うのです。
次に、児童虐待防止の取り組みについてですが、早期発見、早期対応、未然防止のための窓口の相談体制はどうなっているのか。それと、子育て家庭への支援、今、言われたように、親が子育てをしにくいところが虐待に走ってしまう。また、子供が発達障がいだと、その辺も虐待に走ってしまう。ましてや、貧困家庭になると、さらに、それがひどい状況になってくるということもあるようです。
今言った相談窓口の体制、そして、子育て家庭への支援、関係機関との連携、啓発活動などの取り組みを、どのようにされているのか、お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
児童虐待防止の取り組みといたしましては、平成十七年に都城市要保護児童対策地域協議会を設置し、情報の共有化を図り、代表者会議を年一回、実務者会議を年六回、個別ケース検討会を必要に応じて実施しており、協議会の事務局担当を一名、調整担当を二名配置しております。
窓口の相談体制についてですが、平成二十五年度から、家庭相談員をこども課に一名配置し、窓口での相談や家庭訪問を実施し、支援の必要な方々の相談体制の充実を図っております。
また、子育て家庭の支援につきましては、妊産婦の継続的な家庭訪問等の支援の強化、医療機関との連携の充実、乳児全戸訪問の実施、乳児相談や乳幼児健診未受診の把握と支援、養育支援が必要な家庭への継続支援を実施しております。
次に、関係機関との連携ですが、保育所、学校、児童相談所等の関係機関との連携の強化を図り、継続的な支援に努めております。今年度は、さらに、小・中学校の校長会において、児童虐待に関する情報の把握及び連携についてお願いをいたしたところでございます。
啓発活動等の取り組み状況ですが、毎年十一月の児童虐待防止月間には、広報紙への掲載や、中央通りにバナーフラッグの掲示、ポスター掲示等を実施しております。昨年度は、「都城ぼんち市」におきまして、チラシ配布などの街頭啓発活動を実施いたしました。今年度は、これらの活動に加えて、ホームページへの掲載やラジオ等による広報を予定しております。地域での見守りや相談窓口への通告につなげられるよう、今後も、啓発活動を継続して行っていきます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 啓発活動については、ホームページ、ラジオ等で、いろいろな機会があるごとにやっていただきたいと思います。そして、平成二十五年度からは窓口相談員として家庭相談員を配置しているようですが、本市の場合は、母子支援については、県内でも非常に高い評価を得ております。この前も宮崎市の議員が研修に来られておりました。そういう中で、いろいろな手だてをされていることはわかりました。
それでも、なかなか難しい面がある。
先ほど言いました関係機関との連携も非常に難しい面があります。四年前を思い出してください。大阪で起きた二人の幼児の置き去り死事件がありましたが、このときは関係機関はいろいろあったのだけれども、再三の通報があって、市の職員が五回訪問したのに不在で引き返し、虐待の調査をしなかった。そして、このときには、児童相談所も動いたけれども、本人がいなくて、家庭裁判所に踏み込みの手続がとれなかった。家庭裁判所の許可を得ての強制立ち入りや親権を最長二年まで停止するなどの法的なものも新設されましたけれども、それをくぐり抜けた一つの例だと思います。
また、同じ時期にあった、東京都江戸川区の小学校一年生が虐待で亡くなった事件についても、医師が顔や体にあざを見つけ、都側に通告。担任教師は顔のはれに気づき、児童相談所にも情報が寄せられたが、十分な連携がないまま最悪の結果を見ることになった。
やはり、連携をいかに抜け目がないようにしていくかということも、これからの対策だと思っております。そこで、先ほど部長がおっしゃった平成十七年からやっている地域協議会も十分活用して、二度と都城市で死亡事故がないように、そして、虐待がないまちづくりの推進を図っていただきたいと思います。
それでは、子育て支援をマニフェストに掲げておられる市長に伺います。
児童虐待は、子供の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、子供を苦しめ、最悪の場合には子供の生命をも奪う重大な人権侵害であります。しかし、児童虐待相談件数は、年々増加し、悲しい事件が後を絶たない。児童虐待防止法の施行から十四年、事件が起こるたびに対応システムは強化されてきた。立ち入り調査を拒否する家庭には、かぎを壊して、自宅の臨検や捜索ができる権限も児童相談所に与えられた。それでも、被害に遭ったり、命を落とす子供たち。国の施策では限界があるように思えるのは、私だけでしょうか。
そこで、子供の虐待を未然に防止し、子供の健やかな成長を守るため、市、市民、保護者及び関係機関が協力して、子供を虐待から守る取り組みを強化する必要があることから、子供を虐待から守る条例をつくることを提案したいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員からいろいろお話がありました。まず、子供を虐待から守ることについては、全く同感であります。私も、小学校五年生と二歳の二人の親でありますので、そういう意味からも、我々親にとっても重要な課題でありますし、そういう意味では、子供を虐待から守るということについては、全く同感であります。
先ほど、福祉部長が説明をしましたけれども、現在、都城市要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしまして、実態把握、そして、議員から先ほどありましたとおり、関係機関との連携・協力をさらに強化し、広報・啓発等に取り組んでいるわけでありまして、現時点におきまして、条例の制定ということは予定しておりませんが、子供は地域の大切な宝でありまして、この考え方に沿って、今度とも、地域の皆様とともに、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ぜひ、条例をつくることを、前向きにとらえていただきたいと思います。
相談件数がふえているだけだったら、そんなに申し上げませんけれども、おととし相談件数が五万を超えました。去年六万を超えました。今年七万を超えました。相談の中で、早期発見、早期対応、未然防止ができるのであれば、それにこしたことはないけれども、ほぼ毎日とは言いませんが、かなりの頻度で虐待の悲しい事件が起きています。国が児童虐待防止法をつくってから十四年になりますけれども、国の政策をもっと見直さないといけないのではないかとも思います。そういうふうに思ったところは、もう既に児童虐待防止条例をつくっております。
例えば、三重県、それから柏市、東大阪市、和歌山県、行田市、武蔵野市、八戸市、名古屋市、川崎市、堺市、国分寺市、まだ、ほかにも結構つくっています。これは必要だからつくっているということです。だから、市長もお子さんがいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、「スマイルシティ」を目指す市長であれば、チルドレン・スマイルを消さないように、ぜひ、都城市で虐待ゼロのまちづくりの推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
子供関連の業務の一元化について伺ってまいります。
子供関連の業務の一元化については、近年、子供を取り巻く環境は大きく変化し、少子化に加え、子育て不安、虐待、いじめ、不登校、引きこもりの問題、また、特別な支援を要する子供の増加や子供の貧困など、子供自身や子育てに関するさまざまな問題が複雑多岐にわたって、子供たちの環境に大きな影響を与えています。
そのような中、本市の子育て支援の取り組みはどのようになっているのか、現状をまずお伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
子育て支援への取り組みについては、都城市が持つ「三つの宝」の一つである「人間力あふれる子供たちの育成」のために、ＡＬＴや図書館サポーターの増員、また、放課後児童クラブの充実などに取り組んできたところでございます。
現在、平成二十七年度からの五年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」の策定中であり、この計画では、結婚、妊娠・出産、乳幼児期等の各ライフステージごとに必要な切れ目ない支援策を盛り込むこととしております。都城市子ども・子育て会議及び関係機関等の意見も踏まえながら、計画の基本理念、具体的な施策等を検討しているところでございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 次に、子供に関する相談体制について伺ってまいります。
先ほども、児童虐待のところで相談窓口のことを伺いましたけれども、児童虐待のほうではそう深く聞きませんでしたが、相談体制を一つにしていかないと、あっちで相談があって、こっちで相談があったりして、それがちゃんとネットワークでつながればいいですけれども、そこに見落としが出てくると思っております。
現在、子供に関する相談は、どのように対応されているのか、また、相談に対しての関係課あるいは関係機関との連携はどのようになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
子供に対する相談体制につきましては、こども課、保育課での対応のほか、子育て支援センター、児童館、こども発達センターきらきら、児童相談所、民生委員・児童委員など、それぞれの機関がそれぞれの立場から相談等に対応している状況です。
また、保育所、幼稚園、認定こども園、ＮＰＯなども子育て支援の機能を果たしており、相談体制が一元化されていないのが実情でございます。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 都城市総合計画の後期基本計画の中の「ゆたかな心が育つまち」の章の「子育て支援の推進」の中に、「育児に対する情報提供や相談窓口の充実を図ります。」とあります。子育て支援を充実させるために、子供に関するさまざまな相談を最初に受け付ける専門職を配置した総合的な相談窓口の設置が必要であると思いますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
今後は、まず、関係機関とのネットワークを構築し、子供に関する相談への対応や多くの子育て支援サービスの中から、保護者のニーズや家庭状況にあったサービスの紹介、子育て支援の情報提供等を一元的に行う体制を検討していく必要があると考えております。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 相談体制は一番最初の部分が大事ですから、しっかり体制を整えていただきたいと思います。そして、先ほどの質問でもありましたけれども、保育所、幼稚園から小学校へ上がる。教育長が小一プロブレムということをおっしゃいましたけれども、保育園、幼稚園から小学校に上がるときに、保護者にとっては、どうなのだろうという不安があるわけです。その辺をどうやって、保育と教育を結びつけていくかというのも、重要な部分だと考えております。
最後に、市長にお伺いします。
子供はまさに大人の鏡であり、子供たちが未来に可能性を託し、健やかに成長するための環境を整えるのは大人の責務です。特に、今、子供のことについて、市民のニーズに的確・迅速に対応するとともに、一元的に質の高いサービスが提供できる組織体制が求められています。乳幼児から思春期まで、子供の成長に合わせた一貫した支援体制が必要です。
そのためには、子供関連施策・事業を部課の垣根を越えて、できるだけ集約し、子供や子育ての課題を総合的にとらえ、効果的な対応やサービスを展開することが重要であり、組織体制も、そのような観点からの構築が必要になっています。
そこで、子供施策を一元的に支援する体制を整えるため、文部科学省、厚生労働省に係る縦割り業務を統合した「子ども部」を新設することを提案したいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
子供に関する業務につきましては、本市におきましては、平成十七年度に「こども課」を設置いたしまして、平成二十一年度に「保育課」を分離いたしましたけれども、現在、福祉部内で一元的に遂行できる体制で業務を行っているところであります。
一方で、議員から御指摘がありましたとおり、教育については教育委員会で担当しておりまして、文部科学省と厚生労働省の縦割りということであるかもしれませんけれども、今年度、子ども・子育て会議の中で、「子ども・子育て支援事業計画」を定める予定にしておりますが、これにつきましては、結婚から妊娠、そして、思春期といったライフステージごとの内容を詰めているわけですが、これについては、今現在、福祉部が当然ヘッドになりまして、関係する部署で連携しながらやっているわけでありまして、現在のところ、連絡体制をしっかりやる中で、連携をしながら施策を進めておりますので、現時点で、「子ども部」ということについては、私の中で念頭にはございませんけれども、「子ども部」を設置することが、結果として、市民にとってメリットになるのかということは、一番重要な観点だと思いますので、そういった観点も考えながら、今後、必要があれば研究してまいりたいと思います。
○議 長（永山 透君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 市長は、今、念頭にないということですが、ぜひ、念頭に入れてください。
那覇市の「こどもみらい部」や、この前行きました長岡市もそうなのですけれども、そういうところの状況を見てください。
政府も、今になって慌てて、結局、人口減少になってくる。二〇四〇年には、出産の中心になる二十代、三十代の若年女性が半分になると。そして、宮崎県内でも、二十六市町村のうち十五市町村が今後人口減少が確実に起こってくるだろう。そして、安倍政権は、「まち・ひと・しごと創生本部」をつくった。そして、今言っていらっしゃるのは、二〇六〇年に、人口が一億人より減らないようにしようということです。しかし、その一億人より減らないための条件が非常に難しいと思っているのです。それが合計特殊出生率を二・〇七％にして、そして、高齢化率を三三％にしたときの話ですから。今、厚生労働省の推計では、二〇六〇年には高齢化率は三九・九％と出ています。三九・九％の場合は、人口は八千六百七十万人になる推計が出ています。この中で、一億人を切らないようにするための政策を打ち出していますけれども、どのようにすれば、それができるのか、私は頭がこんがらがっているのです。国のほうとしてもそういう政策を打っていますので、先ほど申しましたけれども、その中で、平成十七年に「こども課」をつくって、保育課もしっかりやっているのは十分わかります。
長岡市は、平成十九年に組織を統合して、福祉保健部から保育園を教育委員会に入れたのです。平成二十三年度から、教育委員会に教育部と「こども支援部」を創設しています。教育は教育部、子供支援は「こども支援部」、そういう中でやられています。議員から出ましたけれども、発達に問題があるという子が保育園・幼稚園から小学校に上がっていく中で、学校との連携を教育と結びつけて、子供の「すこやかファイル」を全部つくって送って、連携をうまくとっている。そこは、そういうやり方、沖縄県の那覇市とか、長野県の長野市などは、「こども政策課」、「こども支援部保育課」とつくっていって、結局、「こども部」をつくった。
今後、いろいろな動きが国でも出てくるし、それに対応していくというよりも、どうすれば、都城の子供たちの健やかな成長に対応できるのかというのを考えていただいて、今後、前向きな方向でとらえていただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。
○議 長（永山 透君） 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。
午後三時二十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時 十三分＝
＝開議 十五時二十五分＝
○議 長（永山 透君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）皆さん、こんにちは。
今日の最後の質問をします、日本共産党の畑中ゆう子でございます。
私は通告に基づきまして、生存権を守る生活保護制度について質問をさせていただきます。
まず第一に、平成二十四年度に生活保護のケースワーカーの職員の専門性を重視して、分業にした経緯についてお尋ねしたいと思っております。
生活保護法は、第一条で、「この法律は、日本国憲法第二十五条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」として、第三条には、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」とされています。また、第二条には、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と、無差別平等の原則を定めて、第九条では、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」必要即応の原則が述べられております。
しかし、生活保護の受給の申請に関しましては、「これまで何度も申請窓口に足を運んでいるのだけれども、申請の受理をされない。」あるいは、「申請書さえ渡してもらえない。」と保護の入り口から追い返す「水際作戦」が行われてきました。生活保護の相談件数と申請件数の比率をあらわした数字を見ると、平成二十四年度で全国は約五割ですが、都城市は相談件数で千二百八十三件、申請の件数は二百三十三件となっており、約一八％しか申請に及んでいません。五人に一人しか申請できない。なぜ、そのようなことになっているのかお伺いいたします。
以降の質問は自席にて行わせていただきます。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） （登壇）畑中ゆう子議員の御質問にお答えいたします。二つの御質問と考えておりますが、まず、相談件数と申請件数の比率につきましてでございます。本市の相談件数は、延べ件数で公表しているため、高くなっているのではないかと思います。
平成二十四年度は、相談延べ件数が一千二百八十三件、申請件数が二百三十三件で約一八％となりますが、実相談件数は六百五十五件となっております。それで割りますと約三六％となっております。
なお、本市の場合、相談実件数の中には、電話のみの相談、制度の問い合わせ等もすべて含んでいるところでございます。
次に、ケースワーカーの体制でございますが、平成二十三年度までは、ケースワーカーのうち四人が定期訪問ケースも担当しながら、交替で面接、相談、申請受付を行い、新規申請のケースの調査をそのほかのケースワーカーが順番で行う体制でした。平成二十四年度からは、面接、相談、申請から保護決定までの調査を専門に行うケースワーカーを配置し、その他のケースワーカーは定期訪問などの保護開始後のケースワークを集中して行うという体制をとっております。面接、相談、申請から保護決定までの調査を専門に行うケースワーカーについては、経験年数の長い職員を重点的に配置しており、また、それぞれの業務を分担して行う体制により、事務が効率的になったことで、結果的にケースワーカー全員の一人当たりの業務量は軽減されていると考えております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今延べ件数であると言われたのですけれども、電話での相談も入っているということを伺っております。電話での相談に対する対応をきちんと行うことが大事ではないでしょうか。都城市においては、合併する前に旧四町のすべての役場に保護の申請ができる窓口がありました。それが今、本庁だけで行われている。そのために電話だけの相談が多くなっているのではないかと思っております。事務の軽減は図られているけれども、申請ができないということは、一人一人の申請権を侵していることにつながると思っております。ぜひ、体制を見直すことも含めて、考えていただきたいと思っております。
次に、本市で生活保護を受給していた男性が亡くなっていた事件ですが、保護課へ様子を見に来てほしいという電話があったにもかかわらず、直接訪問することがされず、亡くなった後に発見されたという痛ましい事件でした。なぜこのようなことになったのかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
先にもお答えいたしましたけれども、その当時の保護課の対応は不適切でございました。そのため、今後は連絡・報告体制を強化し、関係機関との連携をより強化して、このようなことがないように対応していきたいと考えております。
また、保護課におきましては、このような場合の対応マニュアルも作成し、現在はそのマニュアルに基づいて、迅速、また、的確な対応をとっていくところでございます。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） ケースワーカーの担当する世帯の件数を国が示す標準が一人当たり八十世帯とお伺いいたしました。本市でケースワーク業務を行っている職員は十四名で、一人当たり九十二世帯となっており、常に人手不足の状況にあるのではないかと懸念しております。そのことについてお答えください。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
市の福祉事務所におけるケースワーカー一人が持つ保護世帯数は、社会福祉法で当市の規模では八十世帯が標準と示されております。本市につきましては、八月末の保護世帯数千二百八十八世帯を訪問等を行うケースワーカー十四名で割りますと、一人当たり九十二世帯となりますが、面接、相談、新規調査を専門に行うケースワーカー四名を加えたケースワーカー総数十八名で割りますと、一人当たり七十二世帯となり、総体的には社会福祉法に規定する標準内の人数であると考えております。
したがいまして、訪問等を行うケースワーカー十四名につきましては、担当世帯数がふえておりますが、新規調査等の業務の分、業務量が軽減されておりますので、常に人手不足の状況ではないと思っております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 最低でも国の基準に合わせる必要があると思います。本市のケースワーカー十四名の方々の体制というのは、大変珍しい体制だと聞いております。農村部を担当している県の福祉事務所では、配置基準が六十五世帯となっていると伺っております。都城市は合併をして広大な農村部を抱えております。実態はこの六十五世帯の基準にあわせる必要があるのではないかと思っておりますが、そのことについてお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
ただいま申し上げましたように、市の福祉事務所におけるケースワーカー一人が持つ保護世帯数は、社会福祉法で本市の規模では八十世帯が標準と示されております。そして、先ほど申しましたように、ケースワーカー総数十八名で割りますと、一人当たりが七十二世帯となり、総体的には社会福祉法に規定する標準内の人数であると考えております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 次の質問に移ります。
平成二十六年三月議会で、女性のケースワーカーが一人もいない保護課の体制を問題にいたしました。生活保護が決定をされるまでは相談、そして、面接、調査業務と三名の職員の方々がそれぞれに対応されます。女性にとっては、会ったこともない男性の職員にこれまでの生い立ち、結婚、出産、そして離婚まで、さらに扶養の照会から求職の指導までされるということに大変なストレスを感じる方がいらっしゃいます。そこに女性のケースワーカーが一人もいらっしゃらないことは本当に安心につながらないと思っています。
社会福祉主事の資格をとるには、保護課に配属されて一年かかるそうです。新人職員の配置をすれば、現場で指導するベテランの職員の方が必ず必要だと思います。今のような体制では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をしっかりと守ることができるセーフティネットとして役割を果たせないのではないかと考えています。女性のケースワーカーの育成、そして、職員の増員を図るべきです。計画的に女性職員の配置をふやすようにするべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議 長（永山 透君） 福祉部長。
○福祉部長（前原 修君） お答えいたします。
保護課のケースワーカーは、現在、男性職員のみの配置となっておりますが、生活保護の相談の際や被保護者の定期訪問の際などに、状況に応じて、女性相談室やこども課、福祉課などの関係課の女性職員との連携体制をとっております。今後、女性ケースワーカーの配置の必要性についても関係部局と協議を重ねていきたいと考えております。
また、ケースワーカーの増員につきましては、保護世帯数の増加や制度の改正等による業務量の状況を見ながら、関係部局と協議をしていくことになると思います。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 二度とこのような事件が起こらないように、命を守るために専門のケースワーカーの増員を、ぜひともしていただきたいと思います。
続いて、二つ目の質問に移らせていただきます。
子供の医療費の助成の拡充については、同僚議員より子育て支援の一つとして早急に実現されるよう要望が出されております。私は子供の貧困の問題から考えてみたいと思います。
就学援助費の受給率は、日本の子供の貧困の規模を示す目安であると言われておりますが、既に、公立小・中学校に通う子供たちの六人に一人の家庭が所得制限以下であり、この就学援助費を受け取っているという調査があります。特に、日本のひとり親世帯に育つ子供の貧困率は、五八・七％と突出しています。
平成二十三年度の厚生労働省の調査によりますと、母子世帯は推計で百二十四万世帯、父子世帯が二十二万世帯となっています。子供のいる世帯数は千百八十万世帯でありますので、子供のいる世帯の約一二％がひとり親世帯、これは八世帯に一世帯という数字であり、ひとり親世帯がもう決して珍しい世帯ではないということを数字が示しております。
母子世帯に限って見ますと、生活保護を受けている世帯の割合は七％と推計されています。都城市の場合は、母子・父子世帯合わせてひとり親世帯の二％しか受給をされておりません。子供の貧困に関して、生活保護制度が制度的に最低生活費までの所得が保障されるはずであるけれども、この制度が限定的な役割しか果たしていないことが明らかだと思います。生活保護を受給するには、資産や貯蓄がほとんど枯渇していること、援助をしてくれる家族構成がないこと、稼働能力がないことという幾つもの要件を満たさなければなりません。日本の母子世帯の三分の一が同居の母子世帯であり、近年、同居の割合が増加していることも原因だと言われております。
一般に母子世帯と言いますと、小さい子供を抱えた若い母親というイメージを抱かれがちなのですけれども、母子世帯の母親の平均年齢は約四十歳です。母子世帯となったときの母親の年齢は三十一・八歳であり、子供が既に小学校に入っている世帯が大半です。お母さんたちは、生活保護を受けられず、必死に働かなくては生きていけません。子供の医療費の無料化は少子化対策だけでなく、貧困対策であり、お金がないときに子供を病院に連れていけないという命の問題だと考えております。
市長はこの子供の医療費の拡充について、どうお考えでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
子供の医療費の助成につきましては、現在、子ども・子育て会議等で議論していただいております。その議論や財政状況等も考慮しながら、今後検討をさせていただきたいと考えております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 県内の九市の状況を御報告したいと思います。
延岡市は、来年四月から入院のみですが、小学校卒業まで拡充する方向で進んでおります。西都市では、今年の四月から小学校卒業まで実施しております。宮崎市の状況は、窓口の完全無料化となっておりますので、子供の医療費助成制度における都城市の状況は、県内九市で一番遅れた自治体となっております。お隣の三股町長は、きょうの宮崎日日新聞で、「町のセールスポイントとする。小学生まで無料化を広げる。」と言われております。もう一つのお隣の曽於市は、既に高校卒業まで実現しております。高鍋町長は、お母さんたちの要望書に対して、「私が決断することだ。あなた方から言われて、私が実施するわけではない。町長自身が決断をすることなんだ。」と念を押して、小学校卒業までの拡充を決断されていると聞いております。
昨年の十二月議会で、請願が採択されたこともあり、今年の四月から実施されるだろうと心待ちにされておりました。お母さんたちは、「残念だ、市長に実現を待っていると伝えてほしい。」ということを言われました。もう一度市長のお考えをお聞かせください。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
子供の医療費助成につきましては、各自治体の状況も担当から報告を受け、承知をしておりますけれども、そういったものも踏まえながら、子ども・子育て会議での議論、財政状況等を協議しながら、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今回の議会で同僚議員から何度も質問が出ておりますので、お母さん方は少しでも前進してほしいという気持ちでいっぱいなのです。市長がこの声にぜひこたえていただくように要望を伝えておきます。
続きまして、三つ目の質問であります介護保険料の減免制度の充実についてお伺いいたします。
先日、私の携帯電話に高崎町のお母さんからお電話がありました。「八十代の母の介護をしているけれども、保険料の滞納をしており、介護の利用料金が三割負担になっている。滞納している分まで払いたいと言ったのだけれども、それでも三割負担は変らない。何でこういうことになっているのでしょうかわかりません。」という電話でした。
国の介護保険制度が、保険料の滞納に対してこんなに厳しいペナルティーがあることを知りませんでした。介護保険料は九五％近くの方々が年金より自動的に差し引かれております。それ以外の方々が滞納者となっております。滞納者数は年々増加しているのかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） 後ほどお知らせいたします。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 平成二十三年度と平成二十四年度の資料はいただいているのですが、平成二十五年度がわからなかったのでお聞きしたところですが、滞納者数がふえております。平成二十三年度で延べ人数で千五百七十三人、平成二十四年度で延べ人数で千六百九十九人の方が滞納している。多分、平成二十五年度の決算による報告があると思いますが、これはふえている傾向にあると思っております。その滞納者の皆さんの大半は、第一段階、第二段階の方々ではないかと思われます。納付書での普通徴収は、年金が年間十八万円以下や無年金の方が含まれているからです。
本市では、八十万円以下の年金収入額の方々が第一段階と第二段階の方で、全被保険者の二五％を占めています。生活保護を受給していない方のために、本市独自の減免制度をつくるべきではないかと考えております。お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） お答えいたします。
まず、滞納者数についてでございますが、平成二十五年度は、千八百二十八人でございます。平成二十四年度は先ほど議員がおっしゃいました千六百九十九人でございます。
次に、介護保険料の第一段階、第二段階の被保険者に対する減免制度の創設についてでございますが、六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料は、介護保険法の基準に従い条例で定めた保険料基準額と保険料率により、第一段階から第七段階まで七つの段階を設定しております。最も保険料率が低いのが第一段階及び第二段階であり、この段階の保険料は基準額の五〇％となっております。本市では、第一段階及び第二段階の被保険者に対しましては、生活困窮などによる保険料の減免制度は設けておりません。
なお、第三段階の被保険者に対しては、一定の条件を満たす場合は第二段階相当額に減額する減免制度を設けております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 全国の六十五歳以上の高齢者世帯は、年収二百五十万円以下の世帯が四〇・五％、年収百万円以下の人が一三・九％となっております。その中でも、一人暮らしの女性の貧困は深刻で、国民年金で平均が月四万七千円、厚生年金であっても平均十一万円しかありません。女性が長生きする時代ですが、このままだと低年金のために介護保険料が払えず、三割の利用料も払えず、「介護難民」として長年放置されることにつながるのではないかと心配しております。
全国では、自治体独自でこの介護保険料の減免制度をつくられております。鹿児島市の介護保険課に電話をしてお尋ねいたしました。「鹿児島市は、第三段階、第四段階で減免制度をつくっておられますが、第一段階、第二段階はつくられていないのですか。」と聞いてみましたら、「境界層措置制度というものがあって、生活保護を受給している人が大半であるから、減免制度はいらない。」と言われました。生活保護を希望しない人にこの境界層該当証明書を発行しているそうです。これは、生活保護の基準以下の方でも生活保護は受給しないと言われる方がいらっしゃるので、介護保険料や利用料の減免申請ができるようになっているそうです。
本市の場合は、生活保護で高齢者の低年金の皆様が救済されている状況が少ないのではないかと心配しております。ぜひ、第一段階、そして、第二段階の低収入の方に対する介護保険料の減免制度をつくるべきではないかもう一度お尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 健康部長。
○健康部長（渡邊一生君） 第一段階、第二段階におきましては、最も保険料率が低く設定しておりまして、保険料は基準額の五〇％となっておりますので、第一段階及び第二段階の被保険者に対しましては、保険料の減免制度は設けていないところでございます。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） ぜひ、「介護難民」を生まない制度にするために、この減免制度はどうしても必要な制度だと考えております。ぜひつくっていただけるように要望しておきます。
次に、最後の通告を出しておりました乙房小学校の通学路、市道志比田・乙房線の歩道の設置及び道路の改善についてお伺いいたします。
既に平成二十一年度の一般質問でも同僚議員が質問しておりますが、この市道志比田・乙房線の歩道の設置、道路の改善については、その後どういう計画になっているかお尋ねいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
市道志比田・乙房線につきましては、市街地と高崎方面を結ぶ連絡道路として利用されておりまして、朝夕の通勤時間帯には大変多くの通行車両があるところであります。車のみであれば道路幅員としては十分あるのですが、小学校や高校の通学路になっているにもかかわらず、速度規制の三十キロはほとんど守られていない状況であります。また、本路線は、県道御池都城線のバイパス的な役割も担っておりまして、大変重要な市道ということで認識しているところであります。
本路線の整備計画ですが、本路線沿いには多くの家屋が建ち並んでいますので、拡幅等の整備となりますと、補償物件等も多く、工事費と合わせますと多額の事業費が見込まれます。整備の必要性につきましては、十分認識しておりますが、現段階においては、早期の事業化は難しいかと考えております。
なお、本路線につきましては、これまでに道路の維持管理や安全確保のために路面補修やカーブミラーの設置をしております。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 市道志比田・乙房線は多くの家屋が建ち並んでおりまして、大変危険な通学路となっております。けさも子供の登校の状況を見に行ってまいりました。土木部長には後で写真を見ていただきたいと思うのですが、大変危険な状態であるために、保護者が毎日付き添って歩いて行っております。乙房小学校には二十分弱か、二十五分ぐらいで歩いて登校すれば学校に着くのですけれども、余りに交通量が多くなるために、七時過ぎには歩いて行っております。交通量が少ない時間帯に学校まで歩く必要があるからです。その上に、右カーブがありまして、私は本当に涙が出るぐらい危険な道路なのですけれども、右側が歩けず、左側を集団登校しております。これは、本当に危険性がありまして、車と接触した事故も発生しております。
女の子なのですけれども、子供の下校中に起きた接触事故でありまして、運転手の顔を今でも忘れられないと言っておりました。もう少しでけがをするところだった。そういう事故が相次いでおります。
子供の通学路に対する緊急性については、いろいろなところでお聞きしております。先日も本市議会の第一回目の山之口町での報告会では、「富吉小学校での事故があったために、スピード規制を申し入れているが、何の返事もない。都城市は一体どのように考えているのか。そして、地元の市議会議員も市議会で一般質問をした。それでも今後どのように対応するかの一言もない。」そういう批判の声が出てまいりました。
この乙房小学校の通学路も既に五年前に一般質問で取り上げられております。どのような危険性が潜んでいる所か、よく御存じだと思います。この通学路の優先順位、大変要望が多くて、優先順位をつけると言われているけれども、どんなことになっているのか、それはだれもわかりません。本格的な改良を望んでいる地元の皆さんに対して、何と報告すればいいのか、本当に心が痛みます。ぜひこの本格的な改良をしてほしいという要望に対して、土木部長のお考えをお聞きいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） 先ほども申しましたけれども、本路線につきましては、沿線に家屋が建ち並んでおります。また拡幅となりますと、補償費も多く、工事費と合わせ多額の事業費が見込まれます。そういうところを検証してまいりますけれども、早期事業化は難しいと考えておりますので、路面補修やカーブミラーの対策を実施してきたところでございます。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 先ほども申しましたが、左側を通学路として歩いている、そんな市道がほかにあるのでしょうか。私は見たことがございません。これは危険なカーブがあるために歩くことができないために左側を歩いて学校に通っているのです。改良すべきではないかと思います。急いでほしいと地元の皆さんは思っております。ぜひもう一度答弁をお願いいたします。
○議 長（永山 透君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えします。
本路線におきまして歩道整備等につきましても、多くの家屋が建ち並んでおり、道路拡幅整備と同様に多額の事業費が見込まれます。整備の必要性は十分に認識しておりますが、現段階においては早期の事業化は難しいと考えております。
なお、本年度外側線の引き直し、路肩環境を整え、歩道空間としても活用できるよう努めてまいります。
○議 長（永山 透君） 市長。
○市 長（池田宜永君） 今土木部長がお答えしましたけれども、危険なカーブ等々あるとお聞きしているところであります。カーブ等、見通しが悪いところがございますので、地元の御理解、御協力をいただきながら協力が得られるようであれば、部分的な改良、また警察と協議をして、車の減速がさせられるような対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
○議 長（永山 透君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 早急にお願いしたいと思います。
五年前の要望なのですが、一年生が六年生になっておりまして、その下にいないのかと思っていたら、乙房町は何人も新しい新入生が入る予定になっております。これはぜひともやらなくてはいけないと考えております。
乙房小学校の歩道の設置及び改善については緊急性の問題と本格的な歩道設置についても計画的にお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○議 長（永山 透君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（永山 透君） お諮りいたします。
一般質問者があと十一名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（永山 透君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたします。
次の本会議は明十一日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時十二分＝...